カンボジア学校建設事業開始
この度、JCCPは外務省の日本NGO支援無償資金により166,500ドル（日本円；約2千万円）を受け、カンボジアのコンポントム州サンダン郡の2地区で合計5校の小学校を建設することになりました。
写真： 中央左がカンボジア事務所に新しく着任した山田職員、中央右が瀬谷事務局長。カンボジア事務所 スタッフと共に。
7月9日に在カンボジア日本国大使館で行われた調印式も無事に終え、これから具体的な事業開始となります。 これからも事業報告として随時報告をしていきますので、お楽しみに！
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第8回人材ネット関係者勉強会開催
7月3日（火）当センターの人材ネット関係者による第8回勉強会が開催されました。
当センター事務局長、瀬谷ルミ子より「アフリカにみる地域機構と国際平和活動研修のニーズの変化」と題して、ガーナのコフィ・アナン国際平和維持訓練センターでの研修の様子と併せて報告されました。
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ＤＤＲ研修ニュース２：ＫＡＩＰＴＣ報告（６月７日）
報告：事務局長 瀬谷ルミ子
今回は、コフィ・アナン国際平和維持訓練センター（Kofi Annan International Peacekeeping Training Centre: 以下KAIPTC）でのDDR研修の様子を報告します。参加者は30名。そのうち20名ほどが、西アフリカの各国の軍、警察、国連PKOから派遣されてきた人々。そのほか、文民の参加者は、西アフリカの国々の政府関係者、DDR委員会、またニューヨークの国連PKO局からも参加がありました。国籍の割合は、大多数が西アフリカからで、その他パキスタン、ドイツ、イタリアでした。
読書でも、講義でも、ひたすら受身で行った場合、吸収できる割合も限られてしまいます。まずは、自分の状況に置き換えるなどして頭の中でアクティブにシミュレーションをすることから始め、さらに実践することで、自分の中に浸透していくものだと思います。そのため、研修においても、できる限り参加者に質の高い、現実により近い実践の機会を多く提供することが重要になります。
ちなみに、今回のDDR研修全体で、およそ５０コマ近くの講義をしました。瀬谷が一番多くの講義を作ったので、その分一番多く講義を担当しました。さすがに4週間目には体力的にきつくなってきたため、日ごろから規則正しい生活をして、体力も鍛えないといけないなあ、と反省しました。基礎体力と集中力は直結している気がします。
左： 瀬谷の講義の様子。 |
右： 紛争分析手法の授業で、グループワークの結果を報告する参加者。彼は、コートジボワールの国連PKO（UNOCI）に派遣されているパキスタン軍の中佐。 |
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とくに今回のDDR研修参加者のうち、およそ半数は、以前に国連PKOへ派遣された経験のあるアフリカ諸国の軍人および文民警察官。しかも、参加者のモチベーションも高く、議論も参加度・質的に高いものになりました。PBLにより、講師である私も学ぶ要素が多く、いわゆるWin-Winな成果を生むという側面もあります。
JCCPで今後行う研修も、PBL方式で行います。ちなみに、現在予定されている研修（案）は以下です。近日中に詳細をお知らせします。
「DDRと小型武器（子供兵、女性兵含む）」
「SSR：治安部門改革（軍・警察再建、司法、非合法集団）」
「紛争・平和構築活動スキル（紛争分析、交渉、通訳、広報、国連人事・運営システム）」
「国際平和活動におけるキャリア形成支援：「分野」「機会」「レベル」の把握と「最短距離」への方法」
第7回人材ネット関係者勉強会開催
６月１日（金）当センターの人材ネット関係者による第７回勉強会が開催されました。
東ティモールの大統領選挙が終わり６月３０日の議会選挙に向けて激動している東ティモールの政治情勢について昨年９月まで国連事務総長特別代表をしていた法政大学法学部教授の長谷川祐弘氏に報告していただきました。
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第6回人材ネット関係者勉強会開催
当センターの人材ネット関係者による第6回勉強会(5月25日(金))が開催され、市民大学院第２期卒業生である広島大学大学院国際協力研究科の上杉勇司准教授により、2007年4月9日および5月9日に実施された東ティモール大統領選挙監視活動の報告がありました。
ＤＤＲ研修ニュース１：ＤＤＲ実施基準とＩＤＤＲＳ（５月２７日）
報告：事務局長 瀬谷ルミ子
コフィ・アナン国連平和維持訓練センター（Kofi Annan International Peacekeeping Training Centre：以下ＫＡＩＰＴＣ）での、ＤＤＲ研修のための講義科目、講義シラバス、資料、パワーポイント、グループワーク作りの作業が終わりました。全講義、およそ５０コマ。２週間のＤＤＲ研修の講義資料は、フォルダー２つ分に。
２００６年度には、継続中のものも含め、全世界で２２のＤＤＲが実施されました。
ＤＤＲは、最近１０年間でも実施されている反面、明確な実施基準がなかったことが問題となっていました。そのため、国連ＰＫＯが中心となり、ＩＤＤＲＳ（Integrated DDR Standard）と呼ばれるＤＤＲ実施の目安となる資料が作成されました。そのため、ＤＤＲ研修を作る際にも、ＩＤＤＲＳに矛盾じないことが前提となっています。
IDDRSは、DDRプログラムとは何をすべきか、誰がアクターか、裨益者には誰まで含めるべきか、武装解除・動員解除・社会復帰プロセスなどを、カテゴリーごとに分類しています。ＩＤＤＲＳは、国連のＤＤＲ統合ホームページ<http://www.unddr.org/>から、全て閲覧できます。
とはいえ、ＩＤＤＲＳは、およそ８００ページ。印刷されたものは５キロ近くあります。そのため、現場にも気軽に持ち運べるサイズに要約したOperational Guideも作成され、上記ホームページから閲覧可能です。ＩＤＤＲＳは、これが第一草稿の段階。また、十分にカバーされていない項目も多々あります。これからも、現場で蓄積された経験を反映しつつ改定されることが前提の資料です。
このたび、ＫＡＩＰＴＣのために開発・実施するＤＤＲ研修は、ＩＤＤＲＳで記述のある項目以外に、武器破壊、治安部門改革（ＳＳＲ）、ＤＤＲとＮＧＯ、国連軍、国連警察、交渉術、広報、子供、女性、司法制度と和解など、重要だと思われる独自の項目も追加しました。
右：今回、ＤＤＲ研修を開発・実施するメンバーと。このうち、ガーナ人３名を、今後私たちがいなくても研修を自分たちでできるように訓練するのも、今回の研修立案の目的でした。
謝 意 表 明
| 当センターの運営は一般会員、支持会員、賛助会員からの会費、寄付金収入などにより成り立っています。特に、以下に揚げる賛助会員の皆様から納入いただく賛助会費が主要な財源基盤となっております。ここに、心からの謝意を表させていただきます。 | |||
| 三口 | 株式会社伊藤組 | ||
| 一口 | アサヒビール 株式会社 | 味の素株式会社 | 川崎重工業株式会社 |
| 東京電力株式会社 | 株式会社電通 | 日立建機株式会社 | |
| 株式会社 北海道建設会館 | 株式会社 三菱東京UFJ銀行 | 株式会社 読売新聞社 | |
| トラベルサポート | 全日本空輸 株式会社 | ||
| なお、以上の賛助会費とは別に、下記のご寄附を受領いたしました。 ◇ 味の素株式会社様 2007年 1-3月のワンクリック募金分として、30万円 ◇ 富士ゼロックス株式会社様 平成１９年度分として、30万円 ここに、心からの謝意を表明いたします。 | |||
第５回人材ネット関係者勉強会の開催
４月１９日（木）当センター人材ネット関係者による第５回勉強会が当センター会議室で開催され、講師の小川和久理事（軍事アナリスト）が「平和構築と日本の国家戦略」と題して概要次のとおり報告しました。（パワーポイント資料はこちら。）
「平和の実現（平和構築）に向けての日本の役割を考えるには、最初に日本の外交・安全保障構想を描き、そこにおける「平和創造力」（防衛力整備、援助外交など）と「同盟関係の選択」について、その位置づけを整理する必要がある。その構造から見たとき、日本の防衛力は外国を壊滅させられるような国家的な戦力投射能力を備えておらず、自立した軍事力ではない。
この防衛力の現状を踏まえるとき、日本の選択肢は、軍事的自立か、現状のさらなる国益への活用かに分かれる。だが、自立できない軍事力を日米同盟で補う形の現状の継続を日本政府が公式に表明すれば、日本は周辺諸国の懸念や反発を招かない環境のもと、必要とされる国際平和協力活動に自衛隊を派遣できるようになる。自衛隊の派遣によって平和構築の足場を固める日本の国際平和協力活動から生まれる信頼と評価が、日本の安全と繁栄を確かなものにすることは間違いない。
以上の報告の後、参加者たちとの間で大層活発な意見交換が行われました。
(詳しくはこちら…)
国連PKO要員の訓練を共同実施
-ピアソン平和維持センター、
コフィ・アナン国際平和維持訓練センターと-
JCCPは、今年5月にピアソン平和維持センター（ＰＰＣ/在カナダ）およびコフィ・アナン国際平和維持訓練センター（ＫＡＩＰＴＣ/在ガーナ）と、兵士の武装解除・動員解除・社会再統合（ＤＤＲ）の専門家養成訓練を共同実施することになりました。
詳しくはこちら… 本件に関するお問い合わせ先：
日本紛争予防センター事務局 （担当：大上・櫻井）
ＴＥＬ：03-3834-2651 ＦＡＸ：03-3834-2652 E-mail : [email protected]
第４回人材ネット関係者勉強会の開催
３月１４日（水）夜、当センター人材ネット関係者による第４回勉強会が当センター会議室で開催され、ブラッドフォード大学のオーエン・グリーン教授が「治安と開発の統合―課題と優先順位」と題して概略次のような報告をしました。
「開発援助機関は伝統的に治安問題からは距離を置いてきたが、最近では紛争と治安と開発の三者の密接な関係が認識されるようになり、とくに紛争の予防、管理、削減（CPMR)を念頭に置いた開発援助ガイドラインがOECD/DACなどで整備されてきた。さらに最近では紛争に陥りやすい脆弱国家の問題もあり、DDR(武装解除、動員解除、社会復帰）、SSR（治安部門改革）、SALW(小型武器問題）などの治安問題にも配慮する包括的開発援助政策が重視されるようになってきた。企画から実施までのすべての段階で問題の十分な理解と評価が必要であるのみか、内外のどのパートナーと組むかの問題など、多くの要素が複雑に絡んでいるので、最善を尽くしても挫折はあり得る状況である。未だ決して満足できる状況ではないが、経験を積むことにより対応能力は着実に向上してきている。」
以上の報告を受けて勉強会参加者たちとの間で活発な意見交換が行われました。
（関連資料のPDFはこちらへ)
なお、別途ご案内しましたようにグリーン教授は以上の勉強会に先立ち１４日午後には国連大学で外務省と当センターが共催した公開講演会において小型武器問題につき講演されました。
当センターの人材ネット関係者勉強会に参加を希望される方は紛争予防ネッ トワーク（HCCP）に登録を行ってください。
第３回人材ネット関係者勉強会の開催
| 2月20日（水）に当センターの人材ネット関係者による第3回目の勉強会が当セン ター会議室で開催され、杉下恒夫氏（茨城大学教授・JICA客員国際協力専門員：写真右）から「JICAによる平和構築支援」（PDF）について報告が行なわれました。 |  |
| 東ティモール、スリランカ、フィリピン・ミンダナオ島、ボスニア・ヘルツェゴビナなどでのJICAの国際緊急援助隊（JDR）の活動、復興支援事業を例に取り上げ、JICAによる平和構築支援の位置づけ、その支援策な どについて説明がありました。また、マスコミュニケーションを専門とする杉下氏の視点から平和構築支援の世論確立の重要性および復興支援に必 要なのは、失敗を恐れないこと、「Trial and Errorでよい」とのお話がありました。 | |
上杉、久保、世古、瀬谷、４氏座談会記録（最終回）
瀬谷さん:（左）
先週に続き、４氏座談会記録の第３回目（最終回）では国連ＰＫＯの現場などでの日本のプレゼンスが話題となり、瀬谷さんから国連職員として日本人を送り込もうと努力してもなかなか適格者とのマッチングができないなど、人材ネットや人材バンクのあり方についての問題提起が行われました。それとも関連して、世古さんからは政府や国際機関とは違う民間の財団法人がＮＧＯや研究機関への資金供与をつうじて平和構築分野で果たす役割についての話が紹介されました。上杉さんからはわが国のＮＧＯにはアドボカシー（自己宣伝）が不足しているとの指摘がされました。
| 議論はさらに展開して、わが国が他の諸国とくらべて平和構築分野で何が比較優位であるかの問題も論議されました。平和を誓った国であること、敗戦の廃墟から復興、発展を成し遂げた国であること、明治維新以来の国づくりで誇るべき実績を有することなどが指摘されました。他方ではわが国の比較優位が失われつつあるのではないかとの懸念も表明されました。 |  世古さん:（右） |
上杉、久保、世古、瀬谷、４氏座談会記録（第２回目）
上杉さん：（右）
先週に続き、４氏座談会記録の第２回目では国連ＰＫＯ局地雷対策本部スーダン事務所の久保さんから同事務所がどのような仕事をしているかについての、具体的で臨場感にあふれる話が紹介されます。スーダンではＰＫＯ本来の地雷除去活動と、ドナー諸国からの信託基金による人道的な地雷対策活動の二つが行なわれていますが、この二つの間のギャップを埋める苦労話も紹介されています。
久保さん:（左）
引続き、上杉さんなど他の発言者から紛争終了地においては地雷除去だけでなく治安維持のための文民警察の訓練の必要性があること、さらには司法制度整備を含む各種分野での専門家派遣の必要性があることなどが指摘されました。そして、今後わが国が平和構築活動のために各種の専門分野で国際貢献ができる可能性は少なくなく、一層の努力が必要であるとの論議が行われました。
第２回人材ネット関係者勉強会の開催
伊勢崎理事によりアフガニスタン武装解除について報告された。
（日本紛争予防センター会議室にて）
１月１７日（水）に当センターの人材ネット関係者による第２回目の勉強会が当センターの会議室にて開催され、伊勢崎賢治理事（東京外国語大学大学院教授）から「日本の平和貢献：アフガンから考察する」と題して要旨次のような報告が行われました。
「アフガニスタンでは未だタリバンとの戦争が続いていますが、わが国は２００２年４月のＧ８治安会合で合意されたアフガンの治安改革の一環として軍閥解体のためのＤＤＲ（武装解除、動員解、元兵士の社会復帰）に協力し、私も２００３年４月から約１年現地でそのお手伝いをしました。もちろん軍閥はこれに非協力的であったのでいろいろと困難はありましたが、一応所期の目的を達成することに成功しました。しかし、それによりすべての問題が解決したわけではなく、特に警察部門の改革などが遅れ、現在では治安も悪化している状況のようです。
第2回勉強会の参加者
わが国のアフガンでの平和貢献は、一言で云えば、ＤＤＲのように本来は高度に軍事的な任務であってもこれに非軍事的な方法で協力するほかはなかったということでしょう。また、イラクにおけるように自衛隊が海外に派遣される場合でも、他の諸国から派遣される軍隊とは違って軍事部門での協力が制約されるという問題を抱えているところに日本の平和貢献の特殊性あるいは制約があると考えるべきでしょう。」
この報告に続いて１０数名の参加者たちとの間でわが国の自衛隊の平和貢献のあり方、わが国のＮＧＯの平和貢献のあり方について極めて活発な討論が行われました。
「武器回収・農村開発事業」活動報告会
 | 1月9日（火）、JICA地球ひろば（広尾）にて、当センター在カンボジア代表事務所・代表 田中剛（写真左）による『武器回収・農村開発事業』活動報告会を開催しました。これが当センターに とってもJICA地球ひろばにとっても本年の最初のイベントになりました。 |
上杉、久保、世古、瀬谷、４氏座談会記録
世古さんと上杉さん
暮れの１２月２０日に当センターの紛争予防市民大学院講座の第２期生（２０００年８月の受講生）の上杉さん（広島大学大学院助教授）、久保さん（国連ＰＫＯ局地雷対策部スーダン事務所勤務）、世古さん（笹川平和財団主任研究員）、瀬谷さん（国連コートジボワール活動のＤＤＲ担当）による座談会が堂之脇理事長司会のもとに開催されました。
国連のＰＫＯの現場からみた平和構築活動の現状と課題、今後の展望、わが国が果たすべき役割などについて自由、闊達に議論していただきましたので、これを読者の方々のご参考に供するため、その全部の記録を３回に分割してこのホームページに掲載（週１回のペース）させていただきます。
久保さんと瀬谷さん
第一回分では４人の方々の自己紹介、近況報告に続き、瀬谷さんと久保さんのアフリカのＰＫＯの現場からみた国連の平和維持活動と平和構築活動の現状と問題点についての見解が紹介され、これをめぐって座談会参加者の間で展開された活発な論議が紹介されています。
武器管理と平和構築についての勉強会の開催
 | 12月12日（火）当センター会議室にて当センターの人材ネット関係者による勉強会が開催され、堂之脇理事長から「武器管理と平和構築」と題して報告が行われました。（理事長の掲示板参照） |
ディラン・ペレーラ・スリランカ法務副大臣による講演会開催
当センターは10月28日に東京、広尾のJICA地球ひろばでスリランカのペレーラ法務副大臣をお迎えしての講演会を在日スリランカ大使館と共催しました。ウヤンゴダ駐日スリランカ大使をはじめ、日本スリランカ友の会の会員など約40名の方々が出席しました。
講演会でペレーラ大臣は今回の来日は世界バレーボール連盟の総会に出席のためでしたが、この総会でも南北朝鮮、アメリカとベネズエラ、ロシアとグルジアなど対立する国々の代表たちが仲良くしていましたと、述べました。スポーツには言語や宗教の違いをこえて人々が理解し合い、尊敬し合い、親睦を深める力があります。また、人間はルールにしたがってゲームができる点で動物とは違うのであり、スポーツはこれを教えてくれます、などと話されました。引き続き、出席者たちとの間で大層活発な意見交換が行われました。
なお、同じ28日にはジュネーブでスリランカ政府とLTTE（タミールの虎）との和平会議が開始されることになっていたので、これについてもペレーラ大臣との間で活発な質疑がありましたが、残念ながら今回の和平会談では進展はなかったとのことです。
 | スリランカ法務副大臣、 スリランカの民族問題の解決を成功に導くには人々の考え方が変わることが求められています。スポーツはそれを実現する可能性があります。例えばスリランカの国民的スポーツであるクリケットチームは、スリランカのすべての言語的、宗教的集団からの出身者で構成されています。クリケットやバレーボールなどで、選手たちが食事をともにし、語り合い、共通のヒーローを褒め称えることで、互いへの尊敬の念が生まれています。和平達成にはいくつもの方法がありますが、スポーツは重要な構成要素の一つです。 |
希望が持てる未来へ
カンボジア僻地での少数民族に対する識字教育(PDF:1051KB)
僻地ではクメール語（公用語）を読み書きできない人々に対して経済的、社会的な差別が多々あり、 それが暴力・紛争に繋がりやすいといわれています。このような人々にＪＣＣＰは識字教育事業を実施しております。
