最 新 情 報

第10回研究会のご案内 –10月22日(月)


 国連ソマリア政務事務所(UNPOS)にてDDR顧問として勤務されているFreddie Bategereza氏と、コンゴ民主共和国国連開発計画(UNDP)イトゥリ事務所長であるJonas Mfouatie氏のお二人に、「ソマリア、コンゴにおける治安部門改革(SSR)」についてお話しいただきます。

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人材ネット関係者による第9回勉強会開催


 9月11日(火)当センターの人材ネット関係者勉強会による第9回勉強会が開催され、アジア経済研究所の窪田朋子氏よりアフガニスタンDDR以降の武装解除について報告がありました。

 国家再建の政治プロセスが開始されてから約6年の歳月が経ったアフガニスタンでは、治安の悪化が未だに懸念されている。アフガニスタンにおける治安分野改革(SSR)は重要であり、本勉強会はSSRにおける進捗・課題を確認し、非合法武装集団解体(DIAG)に関する理解を深めることを目的とした。
session070911b.jpgアフガニスタンのDIAGの課題について語る窪田朋子氏ー9月11日日本紛争予防センター東京事務局にて SSRの中でも日本が主導したDDRは6万3千人の武装解除を行い2006年に完了した。また、DDRが実施されてる中、DIAGという新たな武装解除プログラムが開始された。DDRでは、すべての武装集団を対象にしなかったことと小型武器の回収を目的としなかったなどの課題を残した。DIAGではそれらの課題を踏まえた上での活動が期待されている一方、道は険しく未だに解体を宣言した武装集団は2桁にとどまるのが現状だと言う。窪田氏は国連や国際治安支援部隊(ISAF)ではなく、国家警察が主体となって武装集団に対して適切な働きかけを行うことが重要であり、時間はかかるけれども習得過程として国際社会も気長にその努力をサポートしなければならないと述べた。

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更 新 履 歴

2007.10.1

第10回研究会のご案内 –10月22日(月)
国連機関の専門家お二人に、「ソマリア、コンゴにおける治安部門改革(SSR)」についてお話しいただきます。

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2007.9.11

人材ネット関係者による第9回勉強会を開催しました。−DIAG(非合法武装集団解体)という試み−アフガニスタンにおけるDDR以降の武装解除−

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2007.9.10

当センター理事長の掲示板が更新されました。−核軍縮へ高まる期待−

2007.8.21

第12回通常総会が開催されました。2006年度事業報告2006年度収支決算報告が承認されました。

2007.8.27

当センターの高村正彦顧問は防衛大臣ご就任(その後9月26日からは外務大臣ご就任)につき、顧問を辞任されました。

2007.8.9

平和構築分野の人材育成のためのパイロット事業の再委託契約が広島平和構築人材育成センターと結ばれました。

2007.7.30

スリランカNGO、セワランカ財団に、平和構築・コミュニティ復興の専門家として、7月30日にJCCP職員をプロジェクトアドバイザーとして派遣しました。

2007.7.9

カンボジア、コンポントム州サンダン郡の2地区で合計5校の小学校建設の事業が開始されました。

2007.7.3

人材ネット関係者による第8回勉強会が開催されました。−アフリカにみる地域機構と国際平和活動研修のニーズの変化−

JCCPの事業

カンボジア事業

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コンポントム州で小学校5校の建設事業、ラタナキリ州で少数民族に対する識字教育事業を実施しています。

スリランカ事業

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現地NGO(セワランカ財団)に平和構築・コミュニティ復興分野のプロジェクトアドバイザーを派遣

Human Capital
for Conflict Prevention (HCCP)

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紛争予防・平和構築分野における人材派遣、情報共有、人材交流のためのネットワーク

専門家養成研修


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アフリカでの国連PKO(民軍)訓練、日本国内では平和構築実務家研修を実施

謝 意 表 明

 当センターの運営は一般会員、支持会員、賛助会員からの会費、寄付金収入などにより成り立っています。特に、以下に挙げる賛助会員の皆様から納入いただく賛助会費が主要な財源基盤となっております。ここに、心からの謝意を表させていただきます。

三口

株式会社伊藤組

一口

アサヒビール
株式会社

味の素株式会社
  

川崎重工業株式会社
  

東京電力株式会社
  

株式会社電通
  

日立建機株式会社
  

株式会社
北海道建設会館

三菱東京UFJ銀行
  

株式会社読売新聞社

ご 寄 付

なお、以上の賛助会費とは別に、下記のご寄附を受領いたしました。

 ◇ 味の素株式会社様 2007年 1-3月のワンクリック募金分として、30万円
 ◇ 富士ゼロックス株式会社様 平成19年度分として、30万円