当センター（JCCP）は、2004年8月1日、国際協力機構（JICA）と「草の根技術協力事業草の根パートナー型」の委託契約を結び、カンボジアのコンポンチュナン州ロリアビア郡、クラチェ州クラチェ郡にて、「武器回収・農村開発事業」を開始しました。これに先立つ2004年7月22日、カンボジア内務省エム・サムアン長官、JICAカンボジア事務所力石寿郎所長と当センターの田中剛カンボジア代表とがミニッツ（会議議事録）に署名しました。
　カンボジアでは、1991年のパリ和平協定締結、1998年のポルポトの死去、クメール・ルージュ幹部の投降により、約30年に及ぶ内戦は終結しました。しかし、現在でも、内戦に使用された武器の多くが、一般住民の間に不法に所有されている状況にあります。その武器が犯罪に使われ、国の治安を脅かし、深刻な社会問題となっています。 「武器回収・農村開発事業」では、武器の危険性を広く一般住民に訴え、地域に即した開発支援を行っていくことで、カンボジアの治安の安定を確保し、武器による犯罪を減少させ、「紛争の再発予防」、「平和構築」に寄与していくことを目標としています。

ミニッツに署名するJICAカンボジア力石寿郎所長(前列左)、
カンボジア内務省エム・サムアン長官(前列中央)、
当センター田中剛カンボジア代表(前列右)

左よりJICAカンボジア力石所長、カンボジア内務省エム・サムアン長官、
当センター田中カンボジア代表