武力紛争の被害を受けた社会において、復興、被災者支援、失われた教育・雇用・産業等の機会の確保、治安改善のための事業を行います。

日本国内・国外において、平和を築くための活動に従事する実務家（軍、警察、文民）の育成を行います。

国内外において、紛争と平和にかかわる問題と現場での取り組みについて知ってもらうための活動を積極的に行います。

政府、軍、警察、市民社会、NGO、国連、学術機関など、さまざまな立場の意見と現場の状況を把握し、よりよい支援を行うための調査・研究を行います。

日本が国際社会の平和と安定のために担うべき役割を考え、政府と市民社会が連携して活動するために必要な政策提言を行います。