JCCPとは−沿革− | 認定NPO法人日本紛争予防センター(JCCP)

沿革

2012年

2月7日: ソマリアのプントランドにおける「干ばつ被災者・国内避難民への生活支援および啓発・心理社会的サポート事業」を開始
3月: ケニアの首都ナイロビのマザレ・スラムにおいて、「コミュニティ平和構築事業」を開始; 第２１回通常総会にて宮下幸子氏、中土井僚氏を新理事に選任
4月20日: 「アカウンタビリティ・セルフチェック2008」マークを取得
5月: バルカン地域において3年間実施された「異なる民族間の和解と共存プロジェクト」が完了。在バルカン代表事務所（マケドニア）を閉鎖
6月20日: 国際移住機関（ＩＯＭ）の委託による「ソマリア国内避難民の衛生状態向上プロジェクト」を開始
6月25日: 瀬谷ルミ子事務局長が「2012年度エイボン女性年度賞」受賞

2011年

1月4日: ＪＣＣＰの新しいロゴとして、平和の種を運ぶ黄色のタンポポの花を象徴するロゴを採用
3月24日: 第１９回通常総会にて明石会長は引退の上顧問に就任し、瀬谷事務局長、永井恒男氏を新理事に選任（瀬谷理事は事務局長を兼任）
12月: 南スーダンのジュバ市にて「ストリートチルドレンを支援する現地ＮＧＯ及び現地政府の能力及びネットワーク強化事業」を開始
12月6日: 瀬谷ルミ子事務局長が日経「ウーマン・オブ・ザ・イヤー2012」に選出され、準大賞受賞

2010年

1月: マケドニアのスツルガ市にて「異なる民族間の和解のための共同清掃・ワークショップ事業」を開始
2月4日: 第２１回研究会開催（講師：アリ・ムハンマド・ジャーン・オラクザイ前パキスタン北西辺境州知事、退役陸軍中将「パキスタンとテロとの戦い―タリバンの現状と課題―」）
2月: ＵＮＤＰケニア事務所の委託によりナイロビの国際平和支援訓練センター（ＩＰＳＴＣ）のＤＤＲ、ＳＳＲ、人権問題のカリキュラム立案および講師派遣事業を開始
2月15日: 第２９回理事会にて在スーダン代表事務所を南部スーダンのジュバ市に開設することを承認
2月15日: 第２９回理事会にて在カンボジア代表事務所の3月末の閉鎖とカンボジアでのすべての事業活動の終了を承認
2月: ケニアで選挙暴動後の国内避難民キャンプおよびスラム地域におけるＣＢＯ（コミュニティー団体）の能力強化プロジェクトを開始（実施期間２年半）
3月9日: 第２２回研究会開催（講師：ラム・チャンドラ・ボーデル・ネパール・コングレス党副総裁「ネパールの民主化と和平プロセスの行方」）
7月16日: 国税庁により認定ＮＰＯ法人として認定

2009年

2月: セルビアのブヤノバツ市にて「異なる民族間の小学生による和解促進事業」を開始（実施期間約6ヶ月）
2月27-28日: 外務省とＯｘｆａｍ共催したＡＴＴ（武器取引条約）に関するアジア太平洋地域会合にて堂之脇理事長が講演
4月: カンボジアのラタナキリ州における少数民族に対する識字教育事業を継続（年度末まで）
4月: ケニアのナイロビ市マザレ・スラムにおける暴動被害者への心のケアおよび紛争予防ネットワーク整備支援事業を開始（11月まで）
4月28日: 第１７回研究会開催（講師：瀬谷事務局長「スーダン事業報告会―銃ではなくて平和を―」）
5月: ケニアのリフトバレー州において暴動による国内避難民に対する住居建設・給水システム整備事業を開始（年度末まで）
5月: ＵＮＤＰの委託でソマリアにおける治安改善のための情報分析、モニタリング、及び評価基準の策定を実施(翌年３月まで)
7月: スリランカのワウニア県の国内避難民キャンプにおける妊産婦に対する栄養補助食品配布と啓発支援事業を実施（9月まで）
7月31日: 第１８回研究会開催（講師：塚本俊也理事「スリランカ事業報告会―求められる避難民への支援とは―」）
9月4日: 第１９回研究会開催（講師：高井史代在ケニア代表「ケニア事業報告会―暴動後のコミュニティ再建―」）
10月9日: 第２０回研究会開催（講師：松元洋在バルカン地域代表、上田貴子バルカン駐在員「バルカン事業報告会―エコでバルカンに平和を築く」）
10月28日: 東京本部事務局を文京区湯島から文京区関口に移転
11月: ＵＮＤＰの委託によりソマリアのコミュニティ治安改善事業を開始
12月: 南部スーダン（当時）のジュバ市にて路上生活をする子どもと若者に対する啓発と職業訓練事業を開始

2008年

2月20日: 第２４回理事会にて在ケニア代表事務所をナイロビに開設することを承認（実際の開設は11月）
2月28日: 第１２回研究会開催（講師：外務省通常兵器室木田泰光事務官「紛争後における小型武器対策プロジェクトの一例：カンボジア」）
4月: カンボジアのコンポントム州にて日本国際協力財団の支援により小規模インフラ整備事業を開始（10月まで）
5月18日: 第１３回研究会開催（講師：上杉勇司準教授、瀬谷事務局長他数名「国家建設における民軍関係―破綻国家再建の理論と実戦をつなぐ」）
6月6日: 第１４回研究会開催（講師：木田泰光外務省通常兵器室事務官、福井美穂内閣府国際協力本部研究員、瀬谷事務局長「個人と国家の安全保障：小型武器、ジェンダー、治安部門改革の視点から」）
7月30日: 第２５回理事会にて在バルカン地域代表事務所をスコピエ市（マケドニア）に開設
8月28日: 第１５回研究会開催（講師：帯刀豊ＵＮＨＣＲスーダン・ダルフール事務所担当指揮官「スーダン・ダルフールにおける国内避難民（ＩＤＰ）の保護：現状と課題」）
9月4日: 第１４回通常総会にて目加田説子中央大学教授がＪＣＣＰの新理事に選任
9月: ＵＮＥＳＣＯとの共同事業「東アフリカ諸国８カ国における紛争予防・平和構築分野の現地ＮＧＯの能力強化・ネットワーク支援事業」開始（2010年6月まで）
9月: ＵＮＤＰの委託でケニア・ナイロビの国際平和支援訓練センター（ＩＰＳＴＣ）の研修実施計画と能力強化支援策を企画立案
12月4日: 第１６回研究会開催（講師：進藤祐介外務省前国際情報官「タリバン勢力の復活（最近のアフガニスタン・パキスタン情勢）」）

2007年

1月9日: カンボジアにおける武器回収・農村開発事業（2004年8月から2006年5月まで）報告会開催
1月17日: 第２回人材ネット研究会開催（講師：伊勢崎賢治理事「日本の平和貢献、アフガンから考察する」）
2月20日: 第３回人材ネット研究会開催（講師：杉下恒夫理事「ＪＩＣＡによる平和構築支援」）
3月14日: 外務省と共催でブラッドフォード大学オーエン・グリーン教授による小型武器問題に関する公開講演会を開催
3月14日: 第４回人材ネット研究会開催（講師：オーエン・グリーン教授「治安と開発の統合―課題と優先順位」）
3月19日: 第１１回通常総会にて入山映氏（元笹川平和財団理事長）をＪＣＣＰの新理事に選任
4月1日: 瀬谷事務局長が就任
5月: ピアソン平和維持センター（カナダ）の委託によりガーナのコフイ・アナン国際平和維持訓練センター（ＫＡＩＰＴＣ）のＤＤＲ研修事業に研修立案・研修講師派遣を実施
5月19日: 第５回人材ネット研究会開催（講師：小川和久理事「平和構築と日本の国家戦略」）
5月25日: 第６回研究会開催（講師：上杉勇司広島大学准教授「東ティモール・大統領選挙監視活動報告」）
6月1日: 第７回研究会開催（講師：長谷川祐広元国連事務総長特別代表（東ティモール）「東ティモールの政治情勢について」）
7月7日: 第８回研究会開催（講師：瀬谷ルミ子事務局長「アフリカにみる地域機構と国際平和活動研修のニーズの変化」）
7月9日: カンボジアのコンポントム州サンダン県での小学校建設事業に外務省の日本ＮＧＯ連携無償協力による助成が決定
7月30日: スリランカのセワランカ財団に職員を平和構築・コミュニティ復興専門家として派遣
9月11日: 第９回研究会開催（講師：アジア経済研究所窪田朋子氏「ＤＩＡＧという試み――アフガニスタンにおけるＤＤＲ以降の武装解除」）
10月22日: 第１０回研究会開催（講師：国連ソマリア政務事務所ＤＤＲ顧問およびコンゴ民主共和国ＵＮＤＰイトゥリ事務所長「脆弱国家における治安部門改革（ＳＳＲ）の機会と課題―ソマリアを例に」）
11月: 外務省委託事業「平和構築分野の人材育成パイロット事業」の再委託を広島大学より受け、ミャンマー人とモンゴル人外交官を在カンボジア代表事務所での実地研修（ＯＪＴ）のために派遣（2008年3月まで）
11月27日: 第１１回研究会開催（講師：東京外国語大学特別研究員Desmond Molloy氏「平和維持から平和構築へ：シエラレオネとハイチにおけるＤＤＲ」）

2006年

1月31日: スリランカにて人道的地雷除去事業（7月31日完了）
2月9日: 第１８回理事会にて石井一二理事長の1月31日付辞任、堂之脇副会長が2月1日付にて理事長に就任したことを確認
4月1日: カンボジアにて小型武器回収・開発事業（6月30日完了）; カンボジアにて基礎教育のための調査事業実施（2007年3月31日完了）
4月20日: 第２０回理事会にてスリランカでの事業活動からの撤退と在スリランカ代表事務所の閉鎖（７月末日）を決定
4月30日: パキスタン北東部地震被災者緊急支援事業完了
6月24日: カンボジアにて少数民族に対する識字教育・教師の育成事業実施（2007年6月30日まで（継続案件））
7月31日: アフガニスタンにて人道的地雷除去事業完了
8月24日: 第１０回通常総会にて定款の変更、本部および海外事業体制の変更（在スリランカおよび在アフガニスタン代表事務所の閉鎖を含む）、役員人事の刷新などを承認
10月26日: 東京本部事務局を港区麻布十番から文京区湯島へ移転
10月29日: 在京スリランカ大使館と共催でスリランカのディラン・ペレーラ法務副大臣の「平和イニシアティブとスポーツ」と題する講演会開催
12月12日: 紛争予防人材ネット登録者向けの第１回研究会開催（講師：堂之脇理事長「武器管理と平和構築」）
12月20日: 紛争予防市民大学院「セミナーコース」第２回卒業生上杉勇司、久保拓人、世古将人、瀬谷ルミ子４氏による座談会を開催
12月21日: 第１０回通常総会で承認された定款の一部変更が東京都知事により認証

2005年

1月11日: スリランカにてスマトラ沖地震・津波被災者支援事業実施（11月20日まで）
1月28日: スリランカにて人道的地雷除去事業実施（2006年1月31日まで）
4月1日: アフガニスタンにて除隊兵士の職業訓練を通じた社会復帰支援事業実施（6月30日まで（継続案件））
4月1日: カンボジアにて小型武器回収・開発事業実施（2006年3月31日終了（継続案件））; カンボジアにて少数民族に対する識字教育事業実施（2006年3月31日終了）; カンボジアにて小学校新校舎建設事業開始（2006年3月31日まで）
8月1日: 第7回「紛争予防市民大学院セミナーコース」開講（8月26日終了）
8月1日: カンボジアにて小さな橋建設事業実施（2006年3月31日終了（継続案件））
9月1日: アフガニスタンにて地雷除去要員育成事業実施（2006年7月31日まで（継続案件））
10月1日: アフガニスタンにて女性のための自立支援事業実施（2006年3月31日終了）; 笹川財団の助成により、紛争予防人材ネットワーク「ＨＣＣＰ(Human Capital for Conflict Prevention)」の運営開始
10月24日: パキスタンにて北東部地震被災者支援事業実施（2006年3月31日まで（継続案件））
10月25日: 紛争予防市民大学「紛争予防専門家養成集中講座・追加講座」開催（11月8日まで）
11月21日: カンボジアにて基礎教育支援のための調査事業開始（2006年3月15日終了）

2004年

1月12日: スリランカにて地雷除去事業開始
1月22-30日: 第４回e-Symposium on Conflict Prevention「紛争予防におけるNGOとその他民間組織の役割」開催
8月2日: 第６回「紛争予防市民大学院セミナーコース」開講（8月27日終了）
12月6日: 第９回理事会にて伊藤憲一理事長の辞任を承認、後任の理事長に石井一二理事を選任

2003年

1月4-5日: スリランカにて警察官に対する人権ワークショップを開催
2月22日: 伊勢崎賢治理事、在アフガニスタンＤＤＲ日本政府特別顧問に就任
2月26日: 「東ティモール真実和解委員会による講演会」を外務省と共催
3月7-9日: スリランカ・バブニアで市民平和会議開催
5月22日-30日: 第３回e-Symposium on Conflict Prevention「テロリストか自由の戦士か？パレスティナ、チェチェン、その他の紛争地域における平和の実現」開催
6月3日: アフガニスタンにて若年除隊兵士の職業訓練実施（8月31日終了）
7月20日: 事務局員２名がＤＤＧ（Danish Demining Group）による地雷除去テクニカル・アドバイザーの為の訓練開始
7月21-28日: 当センター選挙監視団（15名）カンボジア総選挙を監視
8月1日: 第５回「紛争予防市民大学院セミナーコース」開講（8月22日終了）
9月22日: スリランカで職業訓練及び平和構築ワークショップ開催
10月14日: アフガニスタン第２回平和構築ワークショップ開催
11月1日: スリランカ・バブニア出張所開設
11月4日: アフガニスタンにて若年除隊兵士の職業訓練実施（2004年4月30日終了）

2002年

2月4-5日: 「日中予防外交研究会」第３回合同会議開催
2月6-14日: 第２回e-Symposium on Conflict Prevention「ポスト9月11日における紛争予防」開催
2月11-18日: 明石会長、阿曽村所長、アフガニスタンに出張し、Hamid Karzai暫定行政機構議長等と会見
2月28日: 東京都より「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」として認証
4月1日: 在アフガニスタン代表事務所開設; 職業訓練プロジェクト開始（9月30日終了）
4月23日: カンボジアでCIDHと共同で小型武器回収・開発事業開始
4月30日: アフガニスタンでCPAUと共催で平和構築ワークショップ開催（5月5日まで）
8月1日: 第4回「紛争予防市民大学院セミナーコース」開講（8月23日終了）
8月19日: 事務局員を国連アフガニスタン地雷対策センター(ＵＮＭＡＣＡ)広報官として出向
9月17日: 事務局員をアフガニスタンのＵＮＭＡＣＡへプログラムオフィサーとして出向
10月3日: スリランカの国内避難民に職業訓練等を行うプッタラム・コミュニティセンター完成

2001年

2月5日: インド西部大地震のためスリランカに救援チーム派遣
2月8日: 『DWCW Newsletter』創刊
2月19-22日: 「日中予防外交研究会」第2回合同会議開催
3月15日: 在カンボジア代表事務所開設
7月9日: 明石会長、カンボジアにて現地政府およびEUと共催で小型武器破壊式典を実施
7月13日: スリランカで現地NGOサルボダヤ運動と仏教僧侶会議開催
7月20-27日: 第1回e-Symposium on Conflict Prevention「紛争予防に関する最近の経験」開催
8月1日: 事務局員を国連コソボ暫定統治機構スケンデライ市暫定市長補佐として出向
8月1日: 第３回「予防外交市民大学院セミナーコース」開講（8月23日終了）
10月4-7日: スリランカでセワランカ財団等と共催で宗教間平和会議開催
10月9日: アフガニスタン難民救済のため支援チームをパキスタンに派遣
10月25日: 「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」設立発起人会開催
12月11-13日: アフガン復興ＮＧＯ東京会議の紛争予防分科会を主催し、伊藤理事長が議長

2000年

1月1日: 季刊『会報』創刊
2月9-10日: 「日中予防外交研究会」第１回合同会議開催
2月21日: 第１回運営委員会にて阿曽村邦昭所長選任
4月1日: ホームページおよび紛争予防対話掲示板「DWCW」を開設
8月1日: 第２回「予防外交市民大学院セミナーコース」開講（8月31日終了）
8月14日: 在南西アジア代表事務所（後の在スリランカ代表事務所）開設
11月13日: 第2回理事会にて、「センター基金」（後の「センター特別基金」）設置
12月18日: 『Directory of Organizations for Conflict Prevention in Asia and the Pacific』刊行
12月29日: 『現代予防外交論』刊行

1999年

3月30日: 伊藤憲一日本国際フォーラム理事長、小渕恵三首相を往訪し「日本予防外交センタ―」の設立支援要請
7月19日: 「日本予防外交センター」設立発起人会開催、明石康会長、伊藤憲一運営委員長選任
8月27日: 『予防外交入門』『日本予防外交センターのしおり』を刊行
9月7日: 第１回「予防外交セミナー」（後の「紛争予防市民大学院セミナーコース」）開講（10月5日終了）
11月9日: 「予防外交海外派遣隊」（後の「紛争予防市民大学院海外研修コース」）出発

1996年

6月17日: 日本国際フォーラム内に「予防外交国際研究グループ（座長:堂之脇光朗）」発足