安藤宣孝日本予防外交センター南西アジア代表事務所員は、ジャパン・プラットフォームによるアフガニスタン難民救援事業に参加するため10月9日、現地入りした。安藤所員はパキスタン国の首都イスラマバードに開設されるジャパン・プラットフォーム共同事務所に駐在し、アフガン難民に対して越冬用生活物資支援事業を行う。
　パキスタン各地では反米デモが起こり、連日死傷者が発生している。南部のクエッタ地域などでは国際機関やNGOの事務所がデモ隊の襲撃を受けるなどの事件があり、治安が急速に悪化している。しかし、私たちが駐在する首都イスラマバードでは、アフガニスタンへの空爆開始後も大規模なデモは発生しておらず、今のところ治安状況は安定している。

　現在、難民支援事業はさまざまな困難に直面している。国連の推計によるとアフガニスタン国内で飢えに直面している人々の数は100万人以上であると言われている。しかし、パキスタン政府が国境を閉鎖しているため難民の移動は始まっていない。また、パキスタン政府が国連難民高等弁務官事務所（United Nations High Commissioner for Refuges; UNHCR）に対してキャンプ設営許可を出したのは、国境から8km以内のいわゆる『トライバル・エリア』と呼ばれる地域で、この地域はパキスタンの治安当局の管理外にあり、普段から治安が悪く、外国人スタッフの立ち入りは大変難しい。よって、キャンプサイトの設営などの準備作業なども思うように進んでいないのが現状である。現在、国際機関、各援助団体は頻繁に連絡会議や調整会議を開き、治安情報や難民に関する情報を交換している。今後情勢がどのように変化するのか、まだ見えない状況であるが、各団体はどのような状況にも対応できるよう、その準備に奔走している。

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報告者：安藤宣孝