第11回研究会

—講義内容—

モロイ氏は現在東京外国語大学、特別研究員として日本で活動しています。２７日の研究会ではデズモンド氏が参加した国連ミッションを通して、国連DDR 実施における個人の課題をテーマにシエラレオネとハイチにおける敵対的環境下での政治的、社会的なダイナミズムと、それが及ぼすコミュニティの構成員への働きかけを通して地域のそれぞれの役割を持った人々の事業への参加事例を紹介しました。

紛争後、武装グループから動員解除された人々が生計支援のネットワークから切り離されると、社会は再び治安上のリスクを増大させます。よって、こうした人々が市民生活を営むの準備を整えることが重要課題とされ、動員解除された人々だけではなくその家族も含めて武装解除、動員解除、社会復帰（DDR）のプログラムに参加することを促しています。より多くの人々がDDR プログラムに参加することによりプロジェクトの目的が果たされます。

武器回収だけが紛争を解決するのではありません。破壊された武器の数量を数えてもDDR のミッションを評価することにはならないのです。

シエラレオネの事例では、職業訓練のカリキュラムを形成するために参加者の希望を取り入れる等、コミュニティの一人一人がプロジェクトに参画するためにデザインされています。

生計向上のための自立を促すことが、コミュニティに活力を与えます。DDR プロジェクトはコミュニティの構成員が長期的な展望のもとに自分たちのプロジェクトとして感じられるようになることが大切なのです。さらにNGO、政府、開発事業の支援者も長期的な視野からコミュニティと連携することが必要なのです。

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