<2015.4.30 更新>

議員団による研修施設視察の視察
JCCPは国連開発計画（UNDP）等からの委託により、2010年から2014年まで約5年間、ケニアの首都ナイロビにある国際平和支援研修センター（IPSTC）への研修支援および組織能力の強化支援事業を実施しました。

IPSTCは2001年の設立以来、国連およびアフリカ連合によるPKO（平和維持活動）に従事する東アフリカ地域の軍人、警察官、文民を訓練しているほか、東アフリカ地域の平和と安全保障のための調査研究も行っています。これに対してJCCPはさまざまな技術支援を行ってきました。

本件に関わるJCCPの事業予算は、5年間で合計58万4千ドルに達しました。UNDP、IPSTC、東アフリカ待機軍（EASF）、在ケニア日本国大使館などと丁寧に協議を重ね、密接に連携しながら事業を企画・実施してきましたが、下記の通り一定の成果を出せたことが確認できたため、2014年末をもって事業を終了することになりました。

邦人専門家による災害管理研修での講義
JCCPは、紛争予防を専門にする唯一の本邦NPOとして、先駆的な本事業の企画段階からきめ細やかな技術支援や業務調整を行ってきました。具体的な実績は、以下の通りです。


・IPSTCの能力強化支援計画立案のため、日本政府およびUNDPに邦人専門家を派遣。

・IPSTCの研修カリキュラム企画委員会へ治安部門改革、武装解除・動員解除・社会復帰、人権、ジェンダー、子どもの保護等の邦人専門家を、のべ9名派遣。

・IPSTCの研修やワークショップの講師として、治安部門改革、武装解除・動員解除・社会復帰、文民の保護、ガバナンス、災害管理、人権、ジェンダー等の邦人専門家を、のべ12名派遣。

・IPSTCの研究調査シンポジウムの研究アドバイザーとして、南スーダン地域の邦人専門家を1名派遣。

・南スーダンにおける研修後モニタリングやソマリアにおける研修ニーズ調査をIPSTCと協力して実施。

・ソマリアの現地調査機関やソマリア人研究者と連携して、ソマリアの平和と安全保障に関する現地調査をIPSTCと協力して5件実施。
ソマリア南部の女性対象の聞き取り調査
さらに、本事業に関する報告をJCCPのウェブサイトやニュースレターに日本語と英語で掲載したほか、国内外の会議やセミナーで取り組みについて発表を行い、東アフリカの平和構築における日本の知的貢献について国内外で広報しました。

過去5年間にわたって多数の邦人専門家が派遣された実績が認められ、2015年からは在ケニア日本国大使館の体制が整備され、日本政府とIPSTCの組織的連携が強化される見込みです。東アフリカの平和構築における日本の役割が益々重要になることが期待されています。



※この事業は、JCCP会員や寄付者の皆様からのご支援と、国連開発計画（UNDP）や国際平和支援研修センター（IPSTC）からの委託により実施されました。