| 主催:特定非営利活動法人日本紛争予防センター | | 共催:東京財団 | | 協賛:(宗)真如苑、(特活)沖縄平和協力センター | 1.入学者募集要項 冷戦の終焉後、世界各地で地域紛争が頻発しておりますが、このような国際の平和と安全に対する新しい脅威に対して、国連平和維持活動、さらには紛争予防活動の果たす役割が注目を集めています。紛争予防市民大学院「セミナーコース」は、紛争予防について、大学院レベルの教育・訓練コースを提供することによって、特にNGO、政府機関または国際機関等で活躍する紛争予防の専門家の育成に寄与することを目的としています。 「セミナーコース」の定員は13名で、紛争予防に関する理論研究科目群、政策研究科目群及び事例研究科目群の計42時限(1時限90分)の研修を受けます。研修場所は当センター会議室です。本コース修了者には、修了証書を授与します。希望者には国連ボランティア(UNV)、他NGOへの推薦及び職員に空席がでた場合の優先的採用も検討しております。 | 【期間】 | | | 2004年8月2日(月)より27日(金)まで (但し、原則として、土日、お盆期間(8月13日(金)~16日(月))および水曜日午後は休講) | | | | 第1時限:10:00~11:30 第2時限:13:00~14:30 第3時限:15:00~16:30 | | | 【会場】 | | | 日本財団ビル2階第8会議室 (東京都港区赤坂1-2-2) (東京メトロ溜池山王駅より徒歩5分、虎の門駅より徒歩5分) ※会場が変更となりました。 | | | 【定員】 | | | 13名 | | | 【参加費用】 | | | 50,000円 (教材費込み) | | | 【応募資格】 | | | 大学卒またはそれに準ずる学力のある方。紛争予防・平和構築分野の専門家を目指し、途上国でのNGOの実務に強い関心のある方。現場で用を弁ずるだけの英語力があり、パソコン操作能力のある方。在外(とくに途上国での)留学・実務経験者(例えば、青年海外協力隊等)歓迎。年齢制限なし。但し、全日程参加可能な方に限ります。 | | | 【選考試験】 | | | 1次選考(書類審査):2004年6月21日(月)(必着) 2次選考(面接試験等):2004年7月3日(土)(予定) | | | 【応募方法】 | | | 履歴書(写真貼付、E-mailアドレス明記のこと)と自己PR文(書式自由、A4用紙で1枚程度)を郵送にて当センター宛にお送りください(「紛争予防市民大学院セミナーコース」応募である旨明記のこと)。応募の締切りは6月21日(月)(必着)とします。書類選考(1次選考)合格者にのみ、7月2日(金)までに2次選考についてご連絡いたします。なお、応募書類は返却いたしませんので予めご了承ください。 最終合格者は「セミナーコース」参加費50,000円を支払った時点で、セミナー参加者として正式に登録されます。登録後、本人の都合により不参加の場合、参加費は返還されません。登録されたセミナー参加予定者の不参加の場合に備え、若干の補欠合格者枠を設け、補欠合格者には個別に連絡をさしあげます。 | | | 【お問い合わせ】 | | | この「募集要項」により委細ご承知いただきたく、電話等によるその他のお問い合わせはご遠慮ください。お問い合わせはE-mailもしくはFaxにてお願いいたしします。 | | | 特定非営利活動法人 日本紛争予防センター事務局 〒106-0032 東京都港区六本木5-10-20フェリアビル2F Tel:03-5772-0078 Fax:03-3401-2298 E-mail:[email protected] | | | ※本年度「海外研修コース」の実施は未定となっておりますので、予めご了承ください。 | 2.教科目(42時限)と講師 教科目群 | 教科目 | 講師/ポイント | 講義数 | | Ⅰ.理論研究科目群 | 1.変化する現代世界と紛争予防 | 伊藤憲一 当センター理事長・青山学院大学教授 | 1 | | 現代世界における紛争予防の意義、位置付け | | 2.紛争予防総論 | 斎藤直樹 東京女学館大学教授 納家政嗣 一橋大学教授 | 2 | | 紛争予防の定義、歴史、背景 | | 3.現代紛争研究 | 江畑謙介(軍事評論家) | 1 | | 冷戦後、9.11事件後の紛争問題の特徴等 | | 4.現代平和維持活動と紛争予防 | 高井晉 防衛研究所主任研究官 | 1 | | 現代PKOの概念と紛争予防 | | 5.国際法と紛争予防 | 柘山堯司 青山学院大学教授 | 1 | | 国際法の基礎知識、国家主権、人道的介入等 | | 6.国際人道法と紛争予防 | 安保公人 拓殖大学教授 | 1 | | 現行国際人道法の基礎知識、課題 | | 7.開発と紛争予防 | 高橋一生 国際基督教大学教授 | 1 | | 紛争予防の一手段として開発が果たす役割 | | 8.マスメディアと紛争予防 | 笹島雅彦 読売新聞社調査研究本部研究員・日本国際問題研究所特別研究員 | 1 | | 紛争、戦争報道でマスメディアが果たす役割 | | 9.世界平和と宗教 | 町田宗鳳 東京外国語大学教授 | 1 | | 紛争問題に対し宗教が果たしうる役割 | | 10.ディベート | 阿曽村邦昭 当センター所長・麗澤大学客員教授 伊藤憲一 当センター理事長・青山学院大学教授 | 2 | | 特定テーマに関する学生間ディベート | | 11.グループディスカッション | 神保謙 日本国際フォーラム研究主幹 | 2 | | 特定テーマに関する学生間ディスカッション | | 教科目群Ⅰ小計 | 14 | | Ⅱ.政策研究科目群 | 1.日本政府と紛争予防 | (調整中) | 1 | | 日本政府の紛争予防への貢献、展望等 | | 2.日本の国際平和協力 | 水越英明 外務省総合外交政策局国際平和協力室長 | 1 | | 日本の国際平和協力分野での取り組みの変遷、成果、課題等 | | 3.小型武器問題と紛争予防 | 堂之脇光朗 当センター副会長・外務省参与 | 1 | | 小型武器問題に対する日本の取り組み、成果、課題等 | | 4.JICAと平和構築 | 本郷直子 JICA企画・調整部平和構築支援室ジュニア専門員 | 1 | | JICAの平和構築への貢献、展望等 | | 5.日本のNGOと紛争予防 | 阿曽村邦昭 当センター所長・麗澤大学客員教授 | 1 | | 紛争予防分野での日本のNGOの活動 | | 6.日本のNGOと緊急人道援助 | 木山啓子 JEN事務局長 | 1 | | 緊急人道援助分野での日本のNGOの活動 | 7.アジア太平洋における 紛争予防(ARF) | 森本敏 拓殖大学教授 | 1 | | アセアン地域フォーラムの予防外交への取り組み等 | 8.ヨーロッパにおける 紛争予防(OSCE) | 福島安紀子 総合研究開発機構主席研究員 | 1 | | 欧州安全保障協力機構の紛争予防への取り組み等 | | 9.スウェーデンと紛争予防 | ヘンリック・ニルソン 駐日スウェーデン大使館一等書記官 | 1 | | スウェーデンの紛争予防への取り組み | 10.カナダと紛争予防 | ステファン・ジョバン 駐日カナダ大使館参事官 | 1 | | カナダの紛争予防への取り組み | | 11.UNICEFと紛争予防 | 浦元義照 UNICEF駐日事務所代表 | 1 | | UNICEFの紛争予防への取り組み、課題等 | | 12.UNHCRと紛争予防 | ファティマ・シェリフ・ヌル UNHCR日本・韓国地域事務所リエゾンオフィサー | 1 | | UNHCRの紛争予防への取り組み、課題等 | | 教科目群Ⅱ小計 | 12 | | Ⅲ.事例研究科目群 | 1.パレスチナ問題研究 | 池田明史 東洋英和女学院大学教授 | 1 | | アラブ・イスラエル紛争の歴史、背景、展望等 | | 2.イラク問題研究 | 大野元裕 中東調査会上席研究員 | 1 | | イラク戦争の歴史、背景、復興の課題等 | | 3.バルカン半島情勢研究 | 千田善 ジャーナリスト | 1 | | 旧ユーゴスラビアにおける紛争の背景と本質 | 4.アフリカの国内紛争と 紛争予防 | 勝俣誠 明治学院大学教授 武内進一 アジア経済研究所副主任研究員 | 2 | | アフリカにおける紛争問題の現状、課題等 | | 5.アフガニスタン問題研究 | 田中浩一郎 中東経済研究所主席研究員 | 1 | | アフガニスタン紛争の歴史、背景、復興の課題等 | 6.カンボジア和平と 日本の役割研究 | 河野雅治 外務省アフリカ審議官 | 1 | | カンボジア和平での日本外交の役割、成果等 | | 7.タミール・シンハラ対立研究 | カルナティラカ・アムヌガマ 駐日スリランカ大使 | 1 | | スリランカ内戦の歴史、和平への課題、展望等 | | 8.インドネシア問題研究 | 永井重信 元駐ブルネイ大使 | 1 | | インドネシアの紛争問題の実情、背景、課題等 | 9.東ティモールPKOと 日本の役割研究 | 小川祥一 一等陸佐(第1次東ティモール派遣施設群長) | 1 | | 東ティモールPKOにおける自衛隊の役割、民間組織との協力等 | | 10.国連PKOの現状と課題 | 川上隆久 日本政府国連代表部参事官 | 1 | | 国連PKOの成果、課題、展望等 | | 11.DDRと紛争予防 | 伊勢崎賢治 立教大学大学院教授 | 1 | | DDR支援の現状、成果、問題点等 | | 12.選挙支援と紛争予防 | 村上裕公 ICU-COEプロジェクト研究員 | 1 | | 紛争予防における選挙支援の役割、課題等 | | 13.紛争地における危機・安全管理 | 塚本俊也 国際開発センター人道・開発支援室長 | 1 | | 紛争地・準紛争地における危機・安全管理対策の重要性 | | 14.紛争解決ワークショップ | 上杉勇司 沖縄平和協力センター事務局長・主任研究員 | 2 | | 紛争解決手法の理論と実践 | | 教科目群Ⅲ小計 | 16 | | 教科目群ⅠⅡⅢ合計 | 42 | ※教科目、講師に関しましては、急遽変更する場合がございます。 3.教科目日程 | | 1時限(10:00-11:30) | 2時限(13:00-14:30) | 3時限(15:00-16:30) | 8/2(月) | 開校式/オリエンテーション | Ⅱ-5.日本のNGOと紛争予防 阿曽村邦昭 | Ⅰ-1.変化する現代世界と紛争予防 伊藤憲一 | 8/3(火) | Ⅲ-10.国連PKOの現状と課題 川上隆久 | Ⅰ-2.紛争予防総論① 斎藤直樹 | Ⅰ-3.現代紛争研究 江畑謙介 | 8/4(水) | Ⅱ-10.カナダと紛争予防 Stephane Jobin | | | 8/5(木) | Ⅲ-14.紛争解決ワークショップ① 上杉勇司 | Ⅲ-14.紛争解決ワークショップ② 上杉勇司 | Ⅰ-4.現代平和維持活動と紛争予防 高井晉 | 8/6(金) | Ⅰ-2.紛争予防総論② 納家政嗣 | Ⅰ-7.開発と紛争予防 高橋一生 | Ⅰ-8.マスメディアと紛争予防 (調整中) | 8/7(土) | | | | 8/8(日) | | | | 8/9(月) | Ⅰ-9.世界平和と宗教 町田宗鳳 | 受講者自由討論 | Ⅲ-1.パレスチナ問題研究 池田明史 | 8/10(火) | Ⅱ-1.日本政府と紛争予防 (調整中) | Ⅱ-3.小型武器問題と紛争予防 堂之脇光朗 | Ⅱ-8.ヨーロッパにおける 紛争予防 福島安紀子 | 8/11(水) | Ⅲ-5.アフガニスタン問題研究 田中浩一郎 | | | 8/12(木) | Ⅱ-7.アジア太平洋における 紛争予防 森本敏 | Ⅰ-6.国際人道法と紛争予防 安保公人 | Ⅰ-10.ディベート① 伊藤憲一 | 8/13(金) | | | | 8/14(土) | | | | 8/15(日) | | | | 8/16(月) | | | | 8/17(火) | Ⅱ-2.日本の国際平和協力 水越英明 | Ⅱ-9.スウェーデンと紛争予防 Henrik Nilsson | Ⅰ-5.国際法と紛争予防 柘山堯司 | 8/18(水) | Ⅱ-6.日本のNGOと緊急人道援助 木山啓子 | | | 8/19(木) | Ⅱ-11.UNICEFと紛争予防 浦元義照 | Ⅱ-12.UNHCRと紛争予防 Fatima Sherif-Nor | Ⅲ-2.イラク問題研究 大野元裕 | 8/20(金) | Ⅰ-11.グループディスカッション① 神保謙 | Ⅰ-11.グループディスカッション② 神保謙 | Ⅰ-10.ディベート② 阿曽村邦昭 | 8/21(土) | | | | 8/22(日) | | | | 8/23(月) | Ⅲ-13.紛争地における 危機・安全管理 (調整中) | Ⅲ-4.アフリカの国内紛争と 紛争予防① 武内進一 | Ⅲ-4.アフリカの国内紛争と 紛争予防② 勝俣誠 | 8/24(火) | Ⅲ-8.インドネシア問題研究 永井重信 | Ⅲ-6.カンボジア和平と 日本の役割研究 河野雅治 | 受講者自由討論 | 8/25(水) | Ⅱ-4.JICAと平和構築 本郷直子 | | | | Ⅲ-9.東ティモールPKOと 日本の役割研究 小川祥一 | Ⅲ-7.タミール・シンハラ対立研究 Karunatilaka Amunugama | Ⅲ-11.DDRと紛争予防 伊勢崎賢治 | 8/27(金) | Ⅲ-12.選挙支援と紛争予防 村上裕公 | Ⅲ-3.バルカン半島情勢研究 千田善 | 修了式 | 8月27日の3時限目終了後、修了式 ※講義内容、講師に関しましては、急遽変更する場合がございます。 更新日:2004/7/7 |▲日本紛争予防センター(JCCP)日本語トップへ||[email protected]| |