海外事業：特定非営利活動法人日本紛争予防センター(地域紛争を予防するための民間セクターです)

１．スリランカにおける紛争予防事業

２．カンボジアにおける紛争予防事業

 ３．アフガニスタンにおける紛争予防事業

 ４．パレスチナにおける紛争予防事業　

(1) 南西アジア事務所の開設

スリランカ地図

　1999年11月、予防外交海外派遣隊がスリランカにて2ヶ月間の研修を行うため出発した。さらに、2000年1月､伊藤憲一運営委員長と阿曽村邦昭参与はその激励と在南西アジア代表事務所の立ち上げ調査及び現地関係各方面と今後の協力関係樹立のためスリランカを訪れた。滞在中、スリランカの代表的な紛争予防NGOであるナショナル・ピース・カウンシル（NPC）とセンター・フォー・デベロップメント・オールタナティブ（CDA）等と基本的協力に関する合意に達した。同年8月、在南西アジア代表事務所をコロンボに開設し、野崎威三男代表と池上善晴所員を派遣した。2003年6月よりは、笹井英毅代表（アフガニスタン代表兼務）のもとで、辰巳竜悟、一志康洋、望月大平各所員が引き続き業務を推進している。2003年3月末までの主なスリランカでの事業は次の通りである。

(2) 宗教間平和会議

　当センターは、現地NGOであるセワランカ財団との共催により、宗教間平和会議を開催した。同国北東部のトリンコマリーで実施された2001年10月の同会議には四大宗教の指導者のみならず、各国大使、国際機関関係者も参加し、4日間にわたり活発な討議が行われた。スリランカのような多宗教社会における宗教指導者の影響力は極めて大きい｡この会議は異宗教間の対話を促進し、その後の和平達成に大きく貢献した。

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スリランカ北東部のトリンコマリーにおける
当センター共催の宗教間平和会議

(3) 紛争予防ワークショップ等

　当センターは、2000年12月より2001年2月までの間に計5回、NPCとの共催で、地域リーダーを対象に紛争の本質に関する理解や対話のスキルの養成を目的とした「紛争予防ワークショップ」を運営した。また、2001年1月より現地NGOのコミュニティー・トラスト・ファンド（CTF）と提携して「平和構築ワークショプ」を計16回開催した。これは、プッタラム及びアムダラプラ州のコミュニティーの民族融和を目的としたもので、シンハラ・ムスリム・タミールの各民族の若者を毎回30名集めて実施している。また、警察官に対する「人権教育ワークショップ」も2002年2月から2003年1月までの間に計7回開催した。これは、警察官の意識改革をすることを目的に、各回30人の警察官を対象に実施している。

(4) 地雷除去への取組み

　スリランカの平和構築に大きな障害となっているのは150万個ともいわれる地雷の存在である。この除去なくしては帰還民の安全、農業ひいては学校教育までもが、脅威にさらされる。当センターは、和平への交渉が開始されたいま、この問題に真正面から取組むことを決意し、2002年12月には現地調査を実施した。その結果を踏まえ、近く北中部地区のバブニヤに地雷除去センターを設立し、UNDP(国連開発計画)の協力を得て､まず活動に必要な地雷除去要員の養成準備に取りかかる予定。

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地雷除去現場の辰巳竜悟事務局員

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更新日：2003/5/25

(1) カンボジア事務所の開設

カンボジア地図

　当センターは、カンボジアでの紛争予防事業として小型武器処理に取り組むこととした。阿曽村邦昭所長は、2000年7月外務省派遣「カンボジア小型武器ミッション」に参加し、さらに同年10月には、外務省参与として小型武器処理調査団団長を務め、カンボジアにおける小型武器処理の問題および同問題に対する日本の貢献の可能性につき調査した。翌年3月､当センターは在カンボジア代表事務所をプノンペンに開設し、田中剛代表を派遣した。これに伴い、当センターは、カンボジア政府、EUおよび日本政府と協力して小型武器回収事業に着手した。2003年3月末までの現地での主な事業は次の通りである。

(2)　小型武器回収（Wfd）

　2001年７月、プノンペン北方のコンポンチュナンにて、明石康会長出席の下、カンボジア政府及びEUとの共催で、小型武器破壊式典を挙行した。そして、当センターは、2002年2月よりカンボジア政府とともに小型武器の回収･破壊に当っている。現在までに、全20州のうち、バッタンバン州等11州にて計21ヶ所のコミューンでキャンペーン・回収を行ってきており、なお拡大を続けている。この事業は「Weapons for Development」とも呼ばれ、コミュニティーの住民を対象に武器の所有は違法であり、かつ危険なことをキャンペーンし、武器の供出に協力してもらう一方、その見返りにコミュニティーが必要とする井戸や溜池を造るという、地域開発とセットにした回収方法である。武器の回収と同時に、経済的自立の促進や民生向上に役立つことを目的としている。

小型武器回収の様子

(3) 少数民族に対する識字教育事業

　当センターは、2001年12月よりカンボジア北東部山岳地帯ラタナキリ州に住んでいる少数民族タンプーン族を対象に７カ村12学級にてクメール語とタンプーン語のバイリンガル識字および基礎知識教育を行っている。カンボジアでは歴史的背景もありクメール語を話せない少数民族が人口の10％を占め、民族間のコミュニケーション不足が相互理解を妨げ、被害者意識・非差別意識を増幅し、紛争を生む原因の一つとなっている。村には電気もないので、ソーラーパネルで発電し、誰もが学べるよう夜間に授業を行っている。校舎や備品は村人の手造りで、先生も村人の中から選抜して養成するなど、当センターは自主・自立の運営を支援している。

(4) 小学校の井戸・トイレ建設

　カンボジアには、トイレ設備のない小学校がまだ多数存在し、設備があっても満足に使用できないものが多い。そこで、当センターは、2001年5月よりこのような環境を改善し、民生の向上を図るため、コンポンスプー州等7州１特別市で9つの小学校に井戸とトイレを建設してきた。生活用水としても使える井戸と清潔なトイレは、生徒のみならず、地域住民の生活にもうるおいを与えている。これらの事業は一見紛争予防に直結していないように思われるが、当センターとしては、民生の安定は平和構築の基盤であるとの長期的観点からこれに取り組んでいる。

新しい井戸を囲んだ児童たちの様子

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更新日：2003/5/25

(1) アフガニスタン事務所開設

アフガニスタン地図

　当センターは2001年9月の米国同時多発テロ事件以降の一連の動きの中で、アフガニスタンおよびパキスタンにおける復興支援・紛争再発予防活動の戦略的重要性に着目した。
まず、パキスタンにおけるジャパン・プラットフォームの難民支援事業に参加するため、在スリランカ代表事務所の安藤宣孝所員を、2001年10月より2002年1月までパキスタンへ派遣した。さらに、同年2月中旬には、明石康会長と阿曽村邦昭所長をカブールに派遣し、カルザイ議長等のアフガニスタン暫定行政機構要人、国連およびNGO関係者との会談を通じて、当センターの事業展開に向けた準備を進めた。このようなプロセスを経て、当センターは同年3月、在アフガニスタン代表事務所をカブールに開設し、笹井英毅代表を派遣した。2003年3月末までの現地での主な事業は次の通りである。

(2)　若年除隊兵士の職業訓練

　当センターは、2002年4月より現地NGOの2団体と共催で全4回、若年除隊兵士に対し、木工、ブロック、メタル工等の職業訓練コースを実施するとともに、紛争再発防止の趣旨で毎日1時間の平和教育及び識字教育を実施してきた。現在も同職業訓練を継続している。
　この背景には、和平成立後の復興段階において、若年除隊兵士をどう社会復帰させ、平和構築につなげるかという問題がある。教育の機会もなく、戦闘以外の技術を持たない若年年除隊兵士は最も暴力に戻りやすい存在であり、和平が成立しても、収入を得る術が無い限り、また兵士に逆戻りしてしまう惧れがあることから、この事業を実施している。


職業訓練の様子	カルザイアフガニスタン大統領（当時：アフガニスタン暫定行政機構議長）と会談する明石会長と阿曽村所長

(3)　平和構築ワークショップ

　当センターは2002年4月より、現地NGOのコーポレーション・フォー・ピース・アンド・ユニティ（CPAU）と共同して、最も戦禍に見舞われた地域の一つであるファルザ地区において紛争解決手法および円滑なコミュニケーション手法等の研修を実施することにより、人々の相互不信に基づく暴力や争いごとを防止することを目的とした「平和構築ワークショップ」を実施している。対話スキル、人権啓蒙、地域における紛争予防等をテーマとするこのワークショップは、アフガニスタン復興プロセスにおいて、今後帰還難民との間で所有権等を巡り、緊張関係が発生すると予想されるだけに、その意義は大きい。

平和構築ワークショップ開会式の様子

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更新日：2003/5/25

(1) 中東事務所の開設

　2000年1月、伊藤憲一運営委員長と阿曽村邦昭参与は、在中東事務所の立ち上げ調査及び現地関係各方面と今後の協力関係樹立のため、予防外交海外派遣隊のパレスチナ入りに同行して、イスラエルを訪れた。イスラエルでは、米国NGOのカソリック・リリーフ・サービス（CRS）やパレスチナのデヘイシュ難民キャンプ内にある現地NGOのイブダ文化センターと以下の事業の実施に関し基本合意に達した。同年5月、在中東代表事務所をベツレヘムに開設し、石塚信弘代表代行を派遣した。2001年４月からは、小林安吏代表代行が同事業を引続き推進した。小林代表代行は、激動するイスラエル・パレスチナ情勢に振り回されつつも、現地NGOと協力関係を築き事業を実施してきたが、紛争の激化に伴い、約1年間の活動後、2001年6月に在中東事務所を一時閉鎖し、帰国した。2001年6月までの現地での主な事業は次の通りである。

(2) 投石防止プログラム

　当センターは、2000年10月よりイブダ文化センターとともに、「投石防止プログラム」を計9回実施した。このプログラムは、難民キャンプの子どもたちが普通の子どもらしく遊ぶ機会（合唱、アラブ伝統舞踊、折り紙など）と場所を提供することにによって、子どもたちが、暴力的な行為に走らないようにすることを目的として実施され、総勢550人の子どもたちが参加した。

投石防止プログラムでイマジンを歌う子供たち：特定非営利活動法人日本紛争予防センター(地域紛争を予防するための民間セクターです)紛争予防,予防外交,地雷,小型武器,DDR,平和構築,スリランカ,カンボジア,アフガニスタン,内戦,平和,紛争,戦争,予防,国際,NGO,NPO,民族紛争,地域紛争,国際関係,人権

投石防止プログラムでイマジンを歌う子どもたちと
石塚信弘所員（左から3番目）

(3) 煽動防止プロジェクト

　当センターは、2000年12月よりCRSと共催で「煽動防止プロジェクト」を実施した。このプロジェクトは、イスラエル側、パレスチナ側双方の若者を対象にワークショップ形式の平和教育を実施し、宗教的・政治的な勢力が宗教的シンボルを悪用して、民衆を煽動し、暴力的な運動をそそのかすことを防止する目的で実施した。

(4) コンピューター教育事業

　当センターは、2001年1月より現地の青少年教育において実績のあるイブダ文化センターに総額１万ドル相当のコンピューター・システム一式を提供し、共同でパレスチナ青少年へのコンピューター教育事業を実施した。この事業の目的は二つあり、第一は青少年の投石参加により負傷・死亡事件が多発するパレスチナで、青少年を文化的活動に向かわせることが、投石への参加を防止することがであり、第二は60近くの難民キャンプで孤立して暮らしている難民相互間の通信や外部世界との意思疎通を容易にすることである。

イブダ文化センターのコンピューター教育授業

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更新日：2003/5/25

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