・プレスリリース 2004年1月12日

スリランカにて地雷除去事業開始
～日本人の専門家による初の地雷除去への取組み～

　本日、日本紛争予防センター(JCCP)は、外務省から「日本NGO支援無償資金協力」の助成を受け、スリランカ北中部バブニア地方にて人道目的の地雷除去作業を実施する運びとなりました。2004年１月12日付けで、在スリランカ須田明夫大使と当センターのスリランカ代表笹井英毅が資金協力の契約に署名しました。日本政府代表（スリランカの平和構築及び復旧・復興担当）としてスリランカ和平に取組む明石康を会長とする当センターは、NGOとして平和構築に積極的に取組みます。

　これまで日本のNGOは、住民への地雷回避教育、地雷被害者に対する救援などの地雷にかかわる活動を行ってきましたが、日本人の専門家が地雷除去作業そのものにたずさわるプロジェクトは当センターが初めてです。2000年８月、スリランカに代表事務所を設立以来、「宗教間平和会議」、「平和構築ワークショップ」などの紛争予防事業を活発に展開してきました。これらの経験を踏まえて、当センターは今回の地雷除去プロジェクトにあたります。

　当センター職員の辰巳竜悟、一志康洋は、提携団体であるDanish Demining Group(DDG)よりスリランカにて地雷除去テクニカル・アドバイザーとして必須の知識、技術を習得し、実際の地雷除去・不発弾処理作業にも参加し、実地経験を積んできました。この２名の日本人地雷除去テクニカル・アドバイザーとDDGのテクニカル・アドバイザー１名が地雷除去作業全体を監督します。本年１月にスリランカ人45名からなる地雷除去チームを組織します。まず、テクニカル・アドバイザーは１ヶ月間にわたりこの地雷除去チームに訓練を施します。その後このチームが主体となって実際の地雷除去作業を約10ヶ月間行います。このプロジェクトの達成により、バブニア地方カナディ地区に数多く埋設されている対人地雷等が除去されることになります。その結果、国内避難民の帰還、再定住の道が開け、皆が地雷除去後の土地で新しい生活を送ることができ、この地域の経済的、社会的な開発が進むと期待されます。

　今回の助成金は１年という限られた期間のものですが、当センターは少なくとも３年間はスリランカにて地雷除去事業を続ける覚悟でいます。私達の成果がスリランカ和平に少しでもつながれば幸甚です。

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更新日：2004/1/14 

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