「日本紛争予防センター特別基金」
へのご寄付のお願い
当センターは、その基本財産に相当する「特別基金」へのご寄付をお願いする第2次（最終）キャンペーンを展開中だが、9月9日までに全国各地の下記58個人、7企業、5団体より計741口（1口1万円）のご芳志を頂戴した。なお、括弧内は第1次ご寄付分との累計口数。
| 300口 | 日本国際フォーラム (600) |
| 100口 | 伊藤憲一 (200)、グローバル・フォーラム (200) |
| 30口 | 堂之脇光朗 (80)、キッコーマン (60) |
| 20口 | ジャパンタイムズ (50)、時事通信社 (50) |
| 15口 | 阿曽村邦昭 (55) |
| 10口 | 瀬崎克己 (25)、明石康 (20)、ジーフォーン (10) |
| 5口 | 清水義和 (10)、小林学 (10)、森井敏晴 (5)、アトックス (5) |
| 3口 | キュール国際緊急援助隊 (6)、辰野㈱ (6)、神谷万丈 (6)、池上善晴 (3)、谷川和穂 (3) |
| 2口 | 小林龍夫 (5)、太田赳 (5)、パシフィックグレインセンター (5)、前田武志 (5)、桧垣馨二 (4）、内田忠男事務所 (4)、吉田春樹 (3)、山口達男 (2)、太田正利 (2)、浦野起央 (2)、片倉邦雄 (2) |
| 1口 | 国際開発救援財団 (6)、永野茂門 (3)、梅沢鳳舞 (2)、佐々淳行 (2)、高尾昭 (2)、木村明生 (2)、浜田卓二郎 (2)、井出清 (2)、武内茂和 (2)、小山清二 (2)、白石武夫 (2)、伊藤英成 (2)、中川誠志 (2)、福島安紀子 (2)、石川暁子 (2)、谷垣禎一 (2)、成田繁 (2)、伊藤重夫 (2)、西山昌圀 (2)、志鳥学修 (2)、西原正 (2)、斉藤彰 (2)、原富士男 (1)、遠藤ゆかり (1)、橋本満州雄 (1)、大蔵雄之助 (1)、野田宣雄 (1)、藤保惟通 (1)、中原真 (1)、小此木政夫 (1)、山田博幸 (1)、桑原千代 (1)、船田元 (1)、坂井隆憲 (1)、田中靖政 (1)、田島高志 (1)、糠沢和夫 (1)、加地伸行 (1)、久保文明 (1) |
お蔭様で第一次キャンペーン分と合わせ1986口となったが、最終目標の3000口達成まではまだ道なお遠い。アフガニスタン、カンボジア、スリランカなどでの紛争予防事業を切れ目なく実施してゆくための運転資金として「基本財産」の充実は必要不可欠。目標を達成できるように、何卒皆様のご支援をお願いしたい。お電話、ハガキ等でご寄付のお気持ち（氏名、住所、口数等）を当センターまでお知らせの上、東京三菱銀行赤坂見附支店普通口座「日本紛争予防センター特別基金」口座番号「０８４１７７２」にお振り込み願いたい｡ご芳名は出捐者名簿に永久記載して感謝の印としたい｡
さる7月5日（金）当センター会議室にて、理事、監事7名の出席を得て第２回理事会が、また7月23日（火）国際文化会館講堂にて吹浦忠正難民を助ける会顧問（議長）他正会員64名（議決権行使書出席者含む）の出席を得て第1回通常総会が、それぞれ開催された。
 |
活発に発言する通常総会出席の正会員たち |
 |
伊勢崎賢治新理事 |
今回の理事会、総会では、2001年度事業報告書案、同収支報告書案、日本予防外交センター基金特別会計管理報告書がそれぞれ承認されたほか、2002年度事業計画の一部変更案、同収支予算の一部変更案、センター定款の一部変更案が何れも満場一致で承認された。
また、本年3月の第1回理事会において理事に推薦されていた伊勢崎賢治前当センター参与（立教大学大学院教授）の理事就任が、第1回通常総会で正式に承認された。同理事は、東チモールやシエラレオネにおいて、国連の平和維持活動の最前線で活躍した紛争予防活動の第1人者である。任期は、2003年3月31日まで。
「登録しませんか？緊急活動要員候補者登録制度！」
募集開始のお知らせ
冷戦後の世界各地では紛争が頻発し、市民が難民となって流出するなどの被害が絶えないが、その発生を予防するために頑張っているのが世界各国の紛争予防NGOであり、日本では当センターがその唯一の専門NGOである。
さて、そんな紛争予防活動に「自分も参加したいのだが、といって本職もあるので、休暇を利用しての短期間だけ、というのは虫がいいのかな」なんて思っている方たちのために便利な制度が導入された｡
当センターの「緊急活動要員候補者登録制度」である｡登録しておくだけで、「いざ出動！」という時には、センターから連絡が来る。都合がつけば参加、難しければ次回に見送りで結構というわけ。短期間、海外での紛争予防活動、選挙監視活動、人道援助活動などに従事することが期待されている。詳細は、緊急活動要員候補者登録制度のページをご覧いただくか、事務局までお電話をいただきたい。
8月の募集開始以来、まずは当センター会員や紛争予防市民大学院「セミナーコース」「公開講座」のOB・OGを中心に問合わせや申込みが殺到している。
早くも10月10日のパキスタン総選挙に第１号緊急活動要員を派遣することが決まったほか、11月のネパール総選挙にも第2号緊急活動要員を派遣する予定。いずれも相手国からの選挙監視要員派遣要請に応えるもの。
アフガニスタンにおける国連の地雷除去活動に久保拓人、小泉尊聖の日本人２人が参加することが決まった｡2人は国連アフガニスタン地雷対策センター（United Nations Mine Action Center for Afghanistan, UNMACA）に国連職員として勤務することになる｡
紛争地の地雷除去活動に日本人が参加するのは初めてのことであり、マスコミも注目して、8月8日のNHK「おはよう日本」は両名にインタビューし、その模様を全国だけでなく、衛星放送を通じ全世界に向け放映した｡翌９日の毎日新聞も紙上で両名を紹介した。
ところで、この両名とも、当センターの出身者である｡久保氏は紛争予防市民大学院第2期生出身で、国連コソボ暫定行政ミッション行政官を経ての赴任であり、小泉氏は当センター事務局参与からの転進である。久保氏は8月20日にカブール入りし、小泉氏も9月17日に日本を出発した。今後の当センター出身者の活躍を期待したい｡
当センターは、その主催する「紛争予防市民大学院」の「セミナーコース」（理論･政策・事例研究）や「海外研修コース」（スリランカ、カンボジアでの実地研修）をつうじて、紛争予防に関心を有する学生・社会人等の若者たちの教育・訓練に成果を上げてきた が、この度さらに高度の専門家育成をめざして「紛争予防実施要員育成事業」をスタートさせた｡
すなわち、紛争予防専門家への道を目指す人材の育成を目的として、すでに7-8月にアフガニスタンに「セミナーコース」第2期生の村上裕公を派遣したほか、9月以降第３期生の鳴海ゆきのをカンボジアへ、同じく第３期生の古本秀彦をスリランカへそれぞれ半年間ずつの予定で派遣した｡
両名は、当センターの現地代表の指導の下で紛争予防プロジェクトのニーズ調査、プロジェクト立案、プロポーザル作成、プロジェクト運営・管理などの紛争予防事業実施の実践的能力を身につける。
8月1日（木）から23日（金）までの3週間にわたり、紛争予防市民大学院「セミナーコース」が当センター会議室で実施された。今年は約60名の応募者の中から13名の受講生が選抜され、理論、政策、事例研究の各講座群に分かれた３３講座を受講した｡
講師陣は、軍事評論家の江畑謙介氏、スリランカのアムヌガマ駐日大使、外務省の川上隆久国際平和協力室長など、広く各界から選りすぐられた最高の顔ぶればかり｡また、受講者全員参加のディベートにも取り組み、白熱した議論を繰り広げた。13名全員が論文試験に合格し、最終日には阿曽村所長から修了証書を授与された。
 |
セミナーコースの模様 |
この中から選抜された5名が10月25日より8週間にわたり、スリランカ、カンボジアにおける「海外研修コース」に進み、現地での紛争予防活動の実態を視察し、さらには体験する｡
「セミナーコース」は今年で第4回目となり、これまで計46名の修了生を輩出しているが、その多くは当センター職員、海外大学院への進学、国連ボランティア、他NGO等の団体職員などの道に進み、世界各地で活躍している｡
また、9月9日（月）から13日（金）までの5日間、笹川平和財団の助成を受け、有楽町の東京国際フォーラムにて、紛争予防市民大学院「公開講座」も実施された。広く日本全国から参加した約120名の一般市民、学生などが会場を埋め、連日午後６時から９時まで、計１1人の講師たちの「紛争予防とは何か」などのテーマをめぐる講話に熱心に耳を傾けた。
| 継続は力なり 特別会員 松原 通雄 いつでも、どこでも、誰にでも、いつまでも続けることが出来る一食をささげる運動を始めて29年。庭野日敬開祖の指導のもと、宗教者、一市民として、同悲、同苦の仏教精神で世界の恵まれない人に手をさしのべてきた。紛争予防にも、当基金が使われている。（立正佼成会一食平和基金運営委員長） 賛助会員 小笠原 敏晶 パレスチナ情勢が悪化している。日本はイスラエル、パレスチナ自治政府双方と関係が良好で、和平に向けて貢献することも不可能ではない。日本に対する期待も大きく、６月に川口大臣がエルサレムを訪問した際、シャロン首相が米国行きの飛行機を引き返してまで会談したという。現地での川口大臣の評価も高い。日本は、こうした問題にも自信を持って関与し、紛争の予防や防止に努めていくべきである。民間レベルでも同様で、当センターの果たすべき役割や使命は一段と高まっている。正確な情報のキャッチと迅速な行動こそが、紛争予防にとって重要である。（ジャパンタイムズ会長） 支持会員 森本 敏 テロ事件後に米国が採用した転換戦略は、脅威より能力を基礎とし、抑止より「予防」と「先制攻撃」を重視し、本土安全保障体制を強化しようとするものである。しかし、これが前方展開戦略と同盟戦略に如何なる影響を与えるのか明確ではない。他方、米国がこの戦略を適用してイラク攻撃を行う場合、日本として如何なる協力と支援を行うことが日本の国益になるのか検討しておく必要がある。（拓殖大学教授） | 国益という 支持会員 江畑 謙介 重要な課題は資金と継続性だが、日本では経済構造から資金の民間依存が難しく、景気に左右される。寄付行為の税制改革も一法だが、安全確保は公的資金に頼らざるを得ない。政府のNGO支援には国益に利する条件が求められがちで、紛争予防活動にも国益という戦略的視点と選択性が必要になるだろう。（文筆業） 支持会員 武見 敬三 紛争予防には「国家の安全保障」を超えた「人間安全保障」の観点から、政府のみならず、ＮＧＯ等の様々な主体が協力した包括的な取組みと、世界的な「協調的安全保障」の強化が重要だ。今後も私は、ＮＧＯ支援、啓蒙活動の展開、ＯＤＡ改革等、精力的に活動していきたい。（参議院議員） 一般会員 久保 拓人 アフガニスタンは長年の内戦などにより、地雷・不発弾の被害に苦しんでいる。先日も、カブール空港周辺の住宅地で、地雷を踏み、血を流して倒れている我が子を助けようとした親までが地雷の被害にあってしまった。 | 東ティモールの 支持会員 斎藤 直樹 独立は歓迎すべきことであるが、問題がない訳ではない。国家基盤が全く整っていない新国家に、国際社会はいつまで支援を続けるべきか。また、インドネシア内の分離運動に照らし、どのように対応すべきか。今後、自決権への対応は一層重要となると思う。（平成国際大学教授）
支持会員 土屋 品子 予防外交の重要性が大きな意味を持つ時代になったと認識しています。そんな中、日本はもっと政府開発援助や非営利組織（NPO）、非政府組織（NGO）を有機的に連携させ、総合的な予防外交を展開していくべきであり、その為の当センターの役割に期待します。（参議院議員） 支持会員 石橋 勝 従来日本のＮＧＯによる平和構築活動は、紛争終結後の地域により力点が置かれてきた。平和構築を、紛争発生前・中・後の一連の取組と捉え、紛争発生の緊張の高まる地域や長引く紛争サイクルから抜け出せない地域にも活動を展開し、紛争の予防及び解決を視野に入れた包括的な事業展開が必要である。他団体との調査研究・事業の連携等、協力関係を強化していく中で、当センターの役割を期待している。（ピースウィンズ・ジャパン代表理事）
一般会員 宮崎 幸雄 カンボジア地雷原で考えた。退役自衛官による地雷除去NPOも間もなく動き出す。現地の元軍人などに訓練してODA援助とすれば、雇用機会創出にもなり一挙両得。対人地雷を除去する三原則を立ち上げ、”悪魔の兵器”を地上から追放しよう。（協力隊を育てる会副会長） |
| ||
当センターが昨年12月からカンボジアで実施している識字教育における田中剛在カンボジア代表の活躍ぶりが、さる8月17日放映のNHKスペシャル「変革の世紀」で大々的に取り上げられた。識字教育は、カンボジアの民族融和に直接貢献するだけでなく、貧困問題の解決等をつうじて、新たな紛争の発生を予防する効果もある。
テレビカメラは、カンボジアの首都プノンペンの北東に位置するラタナキリ州オーチュン地区で少数民族タンブーン族の子供たちのために、奮闘する田中代表の姿を追った。識字教育実施のために教科書、ノート、鉛筆、消しゴム、黒板、チョークなどを持ち込んで配布する田中代表（写真中央）は、テレビをつうじて日本中の人々に平和構築と紛争予防の必要性を訴えた。
当センターのアフガニスタン代表事務所は、本年5月からカブールにおいて若年除隊兵士を対象にした職業訓練プログラムをスタートさせた。
紛争が一応解決したとされる社会でも、しばしば紛争が再発する理由の一つは、せっかく復員し、武装解除されても、職業がなく社会復帰できないため、また武器を取り、兵士に逆戻りする除隊兵士があまりにも多いためである。当センターは、このような観点から、20名の若年除隊兵士を訓練生に迎え、木工やレンガ工の訓練を始めた（写真）。
その半数以上は初等教育さえ受けておらず、最初は差し金の目盛りを読むことも、寸法の計算もできず、多難な出発であったが、今はモノ作りの魅力に目覚め、自立への自信を深めている。
 |
かとの問題意識の急速な広が 紛争の発生によってそれまでの開発努力の成果が一挙に失われる例は余りに多い。開発援助の前提としてまず紛争予防があるのではないりを受けて、当センターは本年7月国際協力銀行（JBIC）と「平和構築に関する開発援助の理論と手法」に関わる調査研究計画の業務実施契約を締結した。
伊勢崎賢治当センター理事と稲田十一専修大学教授を中心とする調査研究チームには、当センターから小泉尊聖参与、安藤慶太研究助手も参加しているが、調査研究チームは8月から東チモール、カンボジア、アフガニスタン、スリランカ等の紛争地を訪ねて、現地 情報を収集するとともに、ロンドン、ブリュッセル、ベルリン、ストックホルムの各地を訪ね、政府・民間の関係諸機関と意見を交換した｡
| 6月6日 | 市川伊三夫、宮本けいし両監事による2001年度決算監査 |
| 6月14日 | 第143回国際政経懇話会（田中均外務省アジア大洋州局長他22名） |
| 6月24日 | 益子崇国連軍縮局小型武器担当官が来訪（阿曽村邦昭所長） |
| 7月5日 | 第2回理事会にて、2001年度事業報告書案、同収支決算書案、基金特別会計に関する管理報告書、定款一部変更案、2002年度事業計画一部変更案、同収支予算一部変更案等につき、審議、承認（伊藤憲一理事長他8名） |
| 7月9日-8月30日 | 村上裕公を紛争予防実施要員育成事業によりアフガニスタン代表事務所へ派遣 |
| 7月12日 | 第144回国際政経懇話会（今野秀洋経済産業省経済産業審議官他22名） |
| 7月23日 | 第1回通常総会にて、2001年度事業報告書案、同収支決算書案、基金特別会計に関する管理報告書、定款一部変更案、2002年度事業計画一部変更案、同収支予算一部変更案、伊勢崎賢治理事の選任につき、審議、承認（吹浦忠正議長他64名） |
| 7月31日 | 伊藤理事長、予防外交推進国会議員連盟主催「緒方貞子アフガニスタン支援政府特別代表を囲む会」に出席 |
| 8月1日-23日 | 紛争予防市民大学院「セミナーコース」（修了者13名） |
| 8月8日 | ＮＨＫ「おはよう日本」にて小泉尊聖参与、久保拓人事務局員のアフガニスタン派遣につき放映 |
| 8月12日 | 明石康会長、来日したインターナショナル・アラートのKevin Clements 事務局長と懇談 |
| 8月17日 | ＮＨＫスペシャル「変革の世紀」にて田中剛在カンボジア代表のカンボジア事業につき放映 |
| 8月19日 | 久保事務局員、地雷除去プロジェクト実施のため、国連アフガニスタン地雷対策センターへ出発 |
| 〔6月－8月〕 | |
| 一般会員 | ［1口］河野順子、藤保惟通、熊谷恵美子、太田かおる、館野和之（入会日付順） |
本年度6月1日以降8月31日迄の間のご助成・ご寄付は、次のとおり。
国際ボランティア貯金 121万円
笹川平和財団 400万円
立正佼成会 400万円
本年1月事務局入りの南香子に続き、7月には伊藤美保子、8月には打越靖子も事務局入り。当センターは、”女性優位の時代”到来です｡今後の彼女たちの活躍に期待しましょう。