「日本紛争予防センター特別基金」
寄付金出捐のお願い
当センターは、基本財産ゼロの状態で出発したため、その後大きな困難に直面してきた。収入の大部分を占めるのは各種助成金だが、これらは年度初めに支給されるものではなく、年度末になって事業完遂のあとに初めて精算払いで支払われる。このためセンターは年度始めに外部から事業資金を借り入れなければ、その事業を遂行できない構造であった。
この事態を改善するため、2000年12月に「日本予防外交センター基金」設置のための寄付金出捐キャンペーンが展開され、下記の「日本予防外交センター基金出捐者名簿」記載の皆様から1245口のご寄付を頂いた。
先般NPO法人化を機に「日本紛争予防センター特別基金」と名称を改めたが、総額が依然として必要とされる資金規模（3000万円）に達していないことに鑑み、「特別基金」への追加寄付金出捐をお願いすることになった。1口1万円から何口でもお受けしているので、お志のある方は事務局までご連絡いただきたい。
「日本予防外交センター基金出捐者名簿」（2002年3月31日現在）
出捐口数合計1,245口 出捐日順
| 300口 | 日本国際フォーラム |
| 100口 | 伊藤憲一、グローバル・フォーラム |
| 50口 | 堂之脇光朗、読売新聞社、オムロン、トヨタ自動車 |
| 40口 | 阿曽村邦昭 |
| 30口 | 伊藤憲一事務所、ジャパンタイムズ、時事通信社、全日本空輸、キッコーマン |
| 20口 | 新日本製鐵、東京電力 |
| 15口 | 瀬崎克己 |
| 10口 | 明石康、石井一二、立正佼成会一食平和基金、中野利弘、日米文化振興会 |
| 8口 | 国際開発ジャーナル社、教育新聞社 |
| 5口 | 吉田康彦、風の学校、鵜野公郎、日本海事新聞社、清水義和、加藤博久、茂木賢三郎、さわやか法律事務所、柿澤弘治、市川伊三夫、小林学、国際開発救援財団、ビル代行、太田博、ワールド・ビジョン・ジャパン |
| 3口 | キュール国際緊急援助隊、小林龍夫、大島賢三、森本敏、高井晋、太田赳、辰野、神谷万丈、パシフィックグレーンセンター、澤井昭之、土屋品子、平野鍾、前田武志、河田豊 |
| 2口 | 袴田茂樹、田久保忠衛、江畑謙介、数原孝憲、永野茂門、桧垣馨二、内田忠男事務所、溝口道郎、木村治美、塩崎恭久、田中剛、小山内高行、野崎威三男、吹浦忠正、大木基、佐藤嘉恭、渡邊泰造、大河原良雄、本多秀男、遠藤廣作、中根正介、阿部尚文 |
| 1口 | 小川和久、吉田春樹、福井祐輔、田中明彦、猪口邦子、畑恵、梅沢鳳舞、伊藤禮史、佐々事務所、高尾昭、真野輝彦、杉浦芳樹、ＩＣＡ文化事業協会、新旅行、木村明生、志鳥学修、荒井好民、高村正彦、日本キリスト教青年会同盟、遠藤浩一、篠塚徹、森健、斎藤直樹、浜田卓二郎、大西恒成、井出清、武内茂和、友田錫、山内昌之、福川伸次、沢英武、西原正、小山清二、白石武夫、情報ソフト研究所、宮川渉、遠藤象三、猪瀬直樹、坂本正弘、伊勢桃代、納家正嗣、阿部康典、日下部禧代子、宮内淑子、中川正春、伊藤英成、首藤信彦、河合三良、細田博之、古賀健詔、中川誠志、高原明生、藤田幸久、小川元、福島安紀子、猪谷千春、丸井工文社、入山映、宮崎幸雄、小池百合子、石川暁子、谷垣禎一、西山昌圀、野村和三郎、成田繁、宇野真人、高田瑞穂、桂彰彦、小森靜、橋本好央、森永正幹、河合良秋、伊藤重夫 |
日本紛争予防センターは、既報のとおり、昨年10月25日に設立発起人会を開催し、さる2月28日には東京都より特定非営利活動法人としての法人格を認証されたが、さる4月2日にはそのような新法人としての活動開始のキックオフをかねて、全会員にご案内した「日本紛争予防センター発足報告会」が開催された（写真）。
当日、会場の国際文化会館には43名の会員が馳せ参じ、まず入山映笹川平和財団理事長、松原通雄立正佼成会一食平和基金運営委員長、柿澤弘治衆議院議員の３氏から、当センターへの叱咤激励を込めた祝辞を頂戴した。
このあと当センター執行部と出席者全員の間で、当センターの今後進むべき道について真剣な意見交換が行われたが、アフガニスタンで除隊兵士の職業訓練計画を実施することなどの必要性については、出席会員全員から高い評価の声が寄せられた。
さる3月18日、当センター会議室にて日本紛争予防センターとして初めての理事会が開催され、理事7人全員が出席した。定款施行細則案の承認と理事候補者1名の推薦に関する件が、審議され、承認された。
理事候補者1名は、当センター参与で、現在立教大学大学院教授の伊勢崎賢治氏。当センターの次期総会に推薦される。東ティモールやシェラレオネにおいて国連やＮＧＯの要員として紛争予防の現場を経験してきた。
当センター在スリランカ事務所（池上善晴代表代行）は、4月20日から３日間にわたり、スリランカ北部の都市マナーで「ピースキャンプ」事業を実施した(写真)。昨年末以来、政府側とタミール勢力の間で停戦が実施されており、タミール支配地域に近い北部地域でも、当センターの活動が可能になったのを受けたもの。
現地の社会開発NGOであるCTF(Community Trust Fund)との共催で実施した。200人以上の若者が参加し、いかに平和を自らの力で達成するかについて熱心に討議した。
当センターが設立以来実施してきた紛争予防市民大学院「セミナーコース」は、今年8月1日にその第4期生を迎える。各期12名の少数精鋭教育だけに、その後の卒業生たちの進路も多彩だ。
昨年修了の第3期生の場合、国連インターン3名、大学院生5名、ＪＩＣＡ職員1名、当センター職員1名、日本国際フォーラム職員1名、進学準備中1名といった具合。
3週間にわたる講義や演習のあと、さらに5名が選抜され、「海外研修コース」に進み、約2ヶ月間、スリランカおよびカンボジアにおいて紛争予防活動の実務研修を受ける。
紛争予防市民大学院「公開講座」が、9月9日（月）から13日（金）まで開講される。広く一般市民を対象とする夜間コースで、計10時限。講師陣は江畑謙介軍事評論家、山内昌之東大教授など。
応募締切りは8月9日（金）（先着120名）。往復ハガキに返信宛名を記入し、氏名、住所、電話番号、職業、年齢を明記の上、当センター事務局あてにお送りください。会場は有楽町の東京国際フォーラムで、受講料は1万円（教科書代2,500円込み）。
カンボジアは復興段階にあるといわれるが、蔓延した小型武器の回収は依然急務だ。当センター在カンボジア事務所（田中剛代表）はこの小型武器回収事業（写真）を2月11日より25日まで、続いて4月23日より6月30日まで、2回にわたり実施した。
現地NGOのCIDH (Cambodian Institute for Development and Human Rights)と共同して、住民が武器を提供すれば井戸を掘ってあげるというWeapons for Developmentの手法で、治安回復と民生安定の一石二鳥の効果を狙っている。フンセン首相からも感謝状をもらった。
当センターは、きたる7月23日（火）午後3時から5時まで国際文化会館にてNPO法人化後最初の通常総会を開催する。
議題は、2001年度事業報告・収支決算、定款の一部変更案、新理事選任等の承認。出席案内状は近く全正会員に送付される予定。
| 地雷除去等の取組 特別会員 入山 映 紛争予防・平和維持のための努力は、日本外交の最優先事項であるべきだ。民間の立場でなしうることも数多い。一例を挙げれば、ODA予算の中から青年海外協力隊枠の二・三百人をこの目的にふり向ける。豊かな経験を持つ自衛隊OＢを核にして、地雷除去・小火器を中心とする武装解除、さらには紛争後の民生安定のために、世界各地に派遣する。二ヶ月程度の訓練はいますぐに開始することも可能だ。 賛助会員 立石 信雄 今年2月、カンボジアのアンコールワット遺跡近くにある「アンコール小児病院」を訪問した。この病院は私が会長を務める経団連の関連団体・海外事業活動関連協議会も協力させて頂き設立されたものだが、地雷被害や伝染病に苦しむ多くの子供たちの姿には本当に胸が痛んだ。 支持会員 森井 元志 「予防外交センター」のメンバーにして頂いてから、私の世界観に大きな変化がもたらされました。 | 紛争予防の担い手 支持会員 荒木 光彌 紛争予防はNGOが中心的な担い手です。しかし人材不足が問題です。これは私の日頃からの持論ですが、年間ODAベースで1,300人程を途上国に派遣している青年海外協力隊のうち100人程を紛争予防に特定して公募し、帰国後NGOとして活躍できる人材育成サイクルを構築すべきだと考えます。 支持会員 山口 洋一 冷戦後の世界は、米ソ二極の冷戦構造に代わる新国際秩序の形成に向かう過渡期の時代に突入した。これは新国際秩序が未確立なだけに「文明の衝突」が顕在化し、分裂と統合の動きが同時並行的に進行する不安定な時代だ。こうした状況下、センターの重要性は一段と高まっていることを痛感する。 支持会員 白瀧 一紀 強力な軍隊や強大な会社経営を支えてきたピラミッド型管理体制の見直しが進んでいる。情報の最前線にいる「個」が、トップの命令を待たずに自らの判断で決定し行動する、逆ピラミッド型への転換だ。不測の事態への対応はスピードと正確な判断が要求される。中国の領事館事件は象徴的だった。 一般会員 奥崎 裕司 伊藤憲一氏「日本予防外交センターの発足」（産経99.8.18）に私の胸は躍った。毎年学生に話し、多くの若者が関心を持った。今の日本に最適な平和活動で、世界に貢献できる運動と確信している。地味ではあるが根源的活動として発展していくことを期待します。 | 東チモール独立は 支持会員 伊勢崎 賢治 東チモールが完全独立した。暫定統治機構での業務は、国家主権とは何かを考えさせられる日々であった。27年余を経て血で勝ち取った主権。たかが領事館に土足で入り込まれたぐらいで古株議員が騒ぎ立てると格が違う。主権問題が、捻じ曲がった愛国主義に発展せぬよう発言を続けて行きたい。 支持会員 浦野 起央 私は20年来、紛争研究を続けてきたが、紛争予防には空転事例があまりにも多い。 一般会員 重久 吉弘 弊社は中東で多くの仕事をしており、私も業務でよく出向きます。同地域では失業率の増加や政治への不満が顕在しつつある様ですが、同地域の安定と和平を強く希望しております。 |
| 本号から新コーナー「会員の広場」を開設しました。皆様の投稿をお待ちしております。JCCPや紛争予防について考えていること、呼びかけたいこと等なんでも結構です。17字×10行にまとめて、8月19日（月）までに当センター『会報』係あてに送ってください。 | ||
3月11日から31日までアフガニスタンを訪ね、現地ＮＧＯとの事業提携協議を進めるとともに、現地職員採用や事務所建物賃借などの現地事務所開設準備に当たっていた当センターの笹井英毅在アフガニスタン代表は、その後いったん帰国し、本部との打合わせに臨んでいたが、4月25日、再度首都カブールに戻った。
笹井代表は、早くも4月30日から5月5日にかけて、かねて現地NGOのCPAUの支援を受けて準備中であった第１回「Peacebuilding Workshop」を実施し（写真中央）、また、5月15日には、同じく現地NGOのAREAとの共催により、3ヶ月間にわたる「失業若年元戦闘員のための職業訓練プロジェクト」を立ち上げた。このプロジェクトは、いわゆる「DDR」（元戦闘員の動員解除、武装解除、社会復帰）の中核を成すプロジェクトであり、復興期を迎えるアフガニスタンがもっとも切実に必要とする援助として、内外の援助関係者の注目を集めている。
21世紀の平和や安全保障を論ずるときのキーワードの一つが「紛争予防」になるであろうことは、もはや間違いない。しかし、「紛争予防」についての日本人一般の理解と知識は驚くほど低い。
そこで、当センターは、このほど「紛争予防とは？」「国連と紛争予防」「小型武器問題と紛争予防」「NGOと紛争予防」などの一般的質問に答えると同時に、この分野で実績をあげつつある当センターの活動実績を紹介するパンフレット『紛争予防ガイド』（写真）を作成し、会員等3000人に無料配布した。
当センターの活動ぶりを知ることによって、一人でも多くの日本人が世界平和を観念の産物としてではなく、だれでもが参加できる等身大の問題として捉え直すことができれば幸甚である。
当センターの活動内容のみならず、使命、設立背景、役員、予算をも紹介する英文案内書『An Invitation to the Japan Center for Conflict Prevention』（写真）が1200部作成され、当センターのスリランカ、カンボジア、アフガニスタン各代表事務所を始め、世界各地の関係者に配布された。
当センターの全体像が一目でわかると各方面から好評を博している。
当センターは、国際NGO「インターナショナル・アラート」が出版した紛争予防実践マニュアル”Resource Pack for Conflict Transformation”を日本語に翻訳し、『紛争転換リソースパック』として、ウェブサイト上で無料公開している。日本人が紛争予防を研究し、実践するための一助となることを期待している。
| 3月6日 | 東京法務局にて日本予防外交センターの登記完了 |
| 3月8日 | 第141回国際政経懇話会（大島正太郎外務審議官他15名） |
| 3月11-31日 | 笹井英毅参与、アフガニスタンへ出張 |
| 3月18日 | 第1回理事会にて、定款施行細則案、理事候補者1名の推薦に関する件を承認 |
| 3月25日 | 阿曽村邦昭所長、来日したAustin Fernandoスリランカ国防次官と懇談 |
| 4月1日 | カブールに在アフガニスタン代表事務所開設 |
| 4月2日 | JC発足報告会 |
| 4月10日 | 弓削昭子UNDP駐日代表が来訪（阿曽村所長） |
| 4月18日 | 第142回国際政経懇話会（藤原作弥日銀副総裁他25名） |
| 4月20-22日 | CTFと共催でピースキャンプ実施（スリランカ） |
| 4月20-5月12日 | 芹沢智一事務局員、紛争予防関連機関の調査のため米国へ出張 |
| 4月23-6月30日 | CIDHと共同で第2次小型武器回収・開発事業実施（カンボジア） |
| 4月30-5月5日 | CPAUと共催で平和構築ワークショップ実施（アフガニスタン） |
| 〔3月－5月〕 | |
| 特別会員 一般会員 | [200万円]株式会社コーセー ［2口］笹井英毅 ［1口］前田慶治、芹沢智一（入会日付順） |
本年度4月1日以降5月31日迄の間のご助成・ご寄付は、次のとおり。
ありがとう基金 100万円
グアテマラで挙式のあと、キューバ、マイアミ、ニューヨークと新婚旅行を楽しんだ小泉事務局参与が、３週間ぶりに事務局に姿を現した。身だしなみがすっかり優雅になった秘密は、やはり奥様のお見立てと判明。