特定非営利活動法人
日本紛争予防センター発足
これまで「日本予防外交センター」の名前で親しまれてきた当センターは、「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」として再出発するための設立発起人会を昨年10月25日に開催したが、さる2月28日、東京都よりそのＮＰＯ法人化が正式に認証された。
日本予防外交センターは、そもそも財団法人日本国際フォーラムの附属機関として設置されていたが、日本国際フォーラムもさる2月14日に開催されたその理事会、評議員会において「附属機関としての日本予防外交センターの閉鎖とその資産の新設センターへの譲渡」について、これを承認する旨の決議を採択しており、当センターは、いよいよ名実ともに独立独歩のＮＰＯ法人として船出することになった。
明石康会長、伊藤憲一理事長、阿曽村邦昭所長等の役員体制や国内外で展開している諸事業等は伊藤理事長は「冷戦時代は抑止が安全保障のキーワードだったが、21世紀は、防衛（国家安全保障）と予防（人間安全保障）がキーワードになるだろう。その場合、防衛は国家中心の仕事だが、予防はＮＧＯ中心の仕事だ。当センターに課せられた使命と責任は重い」と、その抱負を語って居る。
明石会長・阿曽村所長
アフガニスタンへ出張
当センターの明石康会長と阿曽村邦昭所長は、2月11日から18日までアフガニスタンに出張し、カルザイ暫定行政機構議長、マッコール多国籍軍司令官等と会談し、今後の当センターの現地における紛争再発予防事業への理解と支援を要請した。
また、国連機関MAPAや現地NGOのOMAR、 ATC等と接触し、当センターが今後アフガニスタンで展開することとなる地雷除去事業を含めた諸事業につき協力関係を樹立する覚書に調印した。
上記の成果を受け、当センターは、カブールに代表事務所を開設することを決め、MAPA、OMAR、ATC等との具体的な事業実施打合わせのため、当センターの笹井英毅事務局参与を3月11日、アフガニスタンに派遣した。笹井参与は近く、当センターのアフガニスタン代表に就任する予定。
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| カルザイ暫定行政機構議長と会談する会長と所長 |
ノーブル主任
アフガニスタンへ出張
2月の明石会長および阿曽村所長のアフガニスタン出張に先立ち、昨年12月17日から31日まで、その事前調査のため、ノーブル事務局主任がアフガニスタンおよびパキスタンに出張した。
ノーブル主任は、まず紛争再発予防事業に対する現地のニーズを調査したが、その結果優先順位は①地雷除去、②小型武器回収、③民族和解ワークショップ、④平和教育であることが確認された。また、これらの事業、とくに地雷除去事業について、現地で協力可能な関係団体として、MAPA、OMAR、ATC等の存在を確認し、会長、所長による本格的交渉の下地となる予備的な協議を行なった。
アフガン復興NGO会議
紛争予防分科会を運営
当センターは、さる12月11日から13日まで開催されたジャパン・プラットフォーム主催「アフガン復興NGO東京会議」において「紛争予防分科会」を担当し、伊藤憲一理事長がその議長役を務めた。伊藤理事長は「紛争再発防止こそは、あらゆる復興作業の前提になる」と発言し、参加したアフガンNGOなどから強い賛同を集めた。
日中予防外交研究会
第3回合同会議開催さる
当センターは、さる2月5日東京において、中国現代国際関係研究所との共催で「日中予防外交研究会」第3回合同会議を開催した。中国側からは陸忠偉所長他6名、日本側からは明石康会長他23名が参加した。
今回のテーマは「アジアにおける紛争予防の将来と日中関係」であったが、時節柄、国際テロや対米関係などが議論の焦点となった。紛争予防そのものに対する日中の考え方も、回を重ねる毎に相互理解が深まり、その距離感を縮めていることが確認された。
本号より会報の題字が「日本予防外交センター会報」から「日本紛争予防センター会報」に変更となりました。
当センターは2月6日から14日までジャパン・タイムズ社と共催し、笹川平和財団の助成を受け、第2回「e-シンポジウム」をインターネット上(www.dwcw.org/e-symposium)で開催した(使用言語英語)。
テーマは”The Future of Conflict Prevention in the Post-September 11 World”、パネリストはEuropean Centre for Common GroundのS・メローン所長やInternational AlertのK・クレメンツ理事長など19名。第1回の37カ国284人を上回る50カ国665人が登録し、アクセス件数も1793件から3307件に増加した。
今後は、この｢e-シンポジウム｣を「Dialogue Webpage for Conflicts Worldwide｣(www.dwcw.org) と一体化し統合的に運用してゆく。
2001年度には当センターに下記の9団体2個人からご寄付、ご助成を頂いた。感謝申し上げたい。
| 笹川平和財団 | 990万円 |
| 立正佼成会一食平和基金 | 400万円 |
| 日本国際協力財団 | 287万円 |
| ジャパン･プラットフォーム | 195万円 |
| 広島市立大学広島平和研究所 | 183万円 |
| ありがとう基金 | 100万円 |
| 伊藤憲一 | 100万円 |
| 阿曽村邦昭 | 100万円 |
| 伊藤忠商事社会貢献チーム | 61万円 |
| 比較文化研究センター | 30万円 |
| 教育新聞社 | 21万円 |
日本紛争予防センター発足記念
「特別基金」第2回寄付募集予告
2000年12月から2001年4月にかけて展開された「日本予防外交センター基金」募集キャンペーンの結果、114個人、33法人（ご芳名は当センターのホームページ参照）から総額12,482,693円のご寄付をいただいた。この結果、基本財産に相当する「基金」が設置されたが、この「基金」は、今回の当センターのNPO法人化に伴い、「日本紛争予防センター特別基金」と改名されて、存続することになった。
当センターとしては、この「特別基金」の不可欠性にかんがみ、今般のNPO法人化を記念して、「特別基金」総額3000万円達成を目標に、もう1回だけ、最後の寄付金募集キャンペーンを近く開始したいと考えている。その際には、改めてご支援をお願いいたしたい。
当センターと日本国際問題研究所が共同出版している『アジア・太平洋紛争予防団体要覧(Directory of Organizations for Conflict Prevention in Asia and the Pacific)』の改訂版が、このほど刊行された。本要覧の目的は、アジア・太平洋地域において紛争予防分野で活躍するNGO、シンクタンク、国際機関等を紹介し、団体相互間の協力強化を促すこと。
旧版の290団体に新たに115団体が追加された。9月11日事件にかんがみ、アフガニスタンからも新たに19団体。全世界の関係団体等に1000冊が無料配布された。ウェブサイト版(www.conflict-prevention.org)もある。
| 12月11－13日 | ジャパン・プラットフォーム主催「アフガン復興NGO東京会議」で、伊藤理事長「紛争予防分科会」議長 |
| 12月13日 | 第139回国際政経懇(岡崎久彦岡崎研究所所長他27名) |
| 12月17－31日 | ノーブル事務局主任、現地調査およびネットワーク作りのためアフガニスタンに出張 |
| 1月17日 | JC主催、UNDP協賛「アフガン問題ワーキング・グループ」第1回会合（国連大学） |
| 1月20日 | 阿曽村所長、ノーブル事務局主任、政府主催「アフガン復興支援国際会議NGO会議」に出席 |
| 1月21日 | 予防外交市民大学院「海外研修コース」参加者帰国報告会 |
| 1月22日 | 伊藤理事長、予防外交推進国会議員連盟主催「Brahimi国連アフガニスタン問題特別代表を囲む会」に出席 |
| 1月24－25日 | 阿曽村所長、外務省主催「国連小型武器会議の東京フォローアップ会合」に出席 |
| 1月29日 | 伊藤理事長、予防外交推進国会議員連盟主催「Gusmao前東チモールCNRT議長を囲む会」に出席 |
| 2月4－5日 | 「日中予防外交研究会」第3回合同会議開催 |
| 2月6日 | 第140回国際政経懇(林貞行前駐英大使他21名) |
| 2月6－14日 | JC、「e－Symposium on Conflict Prevention」をジャパン・タイムズと共催 |
| 2月11－18日 | 明石会長、阿曽村所長、アフガニスタンに出張し、Hamid Karzai暫定行政機構議長等と懇談、現地NGOと協力覚書に署名 |
| 2月21－22日 | 伊藤理事長、阿曽村所長、GF主催「日アセアン対話」に出席し、カンボジアの Prince Norodom Sirivudh 殿下と懇談 |
| 2月22日 | JC主催、UNDP協賛「アフガン問題ワーキング・グループ」第2回会合（国連大学） |
[注]JC＝日本予防外交センター
GF＝グローバルフォーラム
「男の巣窟」JC事務局の中に1月から南香子、3月からリズ・デービッドソンの女性2人が入ってきた。事務局の雰囲気は一気に明るくなったが、男性職員一同嬉しさのあまりか、仕事が最近おぼつかないとか。