日本紛争予防センター
設立発起人会開催
 | | 設立発起人会の模様 | 当センターは、1999年７月19日に財団法人日本国際フォーラムの附属機関として設置され、以来２年余にわたりわが国で唯一の紛争予防団体として内外で活動を続けてきたが、「特定非営利活動法人日本紛争予防センター」としてNPO法人格を取得し、日本国際フォーラムから独立して発展的に再出発するため、10月25日その設立発起人会を国際文化会館で開催した｡
また、設立発起人会に先立ち、当センターはその第６回理事会および第３回評議員会を開催し、日本国際フォーラム附属機関としての「日本予防外交センター」の解散およびその後の新法人「日本紛争予防センター」への移行を満場一致で決議した。
設立発起人会には、87名の設立発起人が出席し、伊藤憲一代表発起人を議長に選任した後、阿曽村邦昭代表発起人より新法人名を「予防外交センター」から「紛争予防センター」に改名することを含む、以下の議案が提案され、審議のあと、何れも満場一致で承認された。 ・ | 日本紛争予防センター定款案 | ・ | センター特別基金運営規則案 | ・ | 2001年度・2002年度事業計画案 | ・ | 2001年度・2002年度収支予算案 | また、日本紛争予防センター設立当初の役員として、現在のセンター役員全員の留任も承認された｡
設立発起人会終了後、ただちに東京都に新法人設立認証申請書が提出された｡遅くも3月末までには法人格取得が認証される見込み。
アフガニスタン対策に全力投球
米国のアフガニスタン攻撃開始に伴う大量難民の発生など、現地で危機的状況が進行するなかで、当センターも10月9日には在スリランカ南西アジア代表事務所員の安藤宣孝をいち早くパキスタンのイスラマバードに派遣し、とりあえず難民救援事業に参加させるとともに、あわせて現地での情報収集および分析に当たらせている｡
その後タリバーン崩壊、新政権発足の動きが出てくるなかで、当センターとしては、アフガニスタンにおける紛争再発防止のために全力投球の態勢を敷く基本方針を固め、12月17日には本部より事務局主任のキャメロン・ノーブルをアフガニスタンに派遣した｡同主任は２週間にわたり現地各方面を訪ね、紛争予防プロジェクトの発掘およびその可能性調査に当たった。当センターは現在、同主任の帰国報告を踏まえて、新プロジェクトの企画、策定を急いでいる。
スリランカにて宗教間平和会議実施  | 宗教間平和会議の模様 |
多宗教社会のスリランカにおいて宗教指導者の影響力は大きい｡かれらの間においてまず対話を促進することは、スリランカ和平達成の前提条件だ｡このような認識を踏まえて、当センター南西アジア代表事務所（野崎威三男代表）は、さる10月4日から7日までスリランカ北東部のトリンコマリーにおいてセワランカ財団および国家平和評議会（NPC）との共催により、宗教間平和会議を開催した。
会議では、飯坂良明当センター予防外交市民大学院講師（聖学院大学学長）が議長となり、スリランカの４大宗教である仏教、ヒンズー教、イスラム教、キリスト教の宗教指導者の他、在スリランカ大塚清一郎日本大使、ドイツ大使、ノルウェー大使、メディア関係者等計113人が参加した。
まず野崎代表より「スリランカの平和を回復するために宗教指導者と市民社会の果たすべき役割は大きい」と呼びかけ、共感を呼んだ。その後、各宗教指導者より「平和構築と各宗教の立場」「平和構築と宗教間の調和」などのテーマについて報告があり、一般参加者からの質疑応答、また地域指導者・女性・学生別のグループ討論会も組織され、会議は4日間の全日程を終えた。
当センターは、7月にも仏僧会議（前号既報）を開催ずみであり、スリランカ社会に徐々に食い込んでいる。
伊藤忠商事寄付
トイレ・井戸建設プロジェクト完了
当センターのカンボジア代表事務所（田中剛代表）は、地域住民が安心して子供たちを学校に通わせるようにすることは、地域の安定と紛争の再発防止につながるとの認識で、首都プノンペン西方コンポンスプー州のジャンボ小学校にてトイレおよび井戸建設のプロジェクトを実施した。
この事業は、伊藤忠商事株式会社社会貢献チーム（山口泰正社会貢献チーム長）より616,289円の寄付を受けて行なわれ、10月29日の完成式典では田中代表（写真中央）が日本側を代表して挨拶した。 
予防外交市民大学院
「海外研修コース」実施
さる10月26日から12月22日まで、予防外交市民大学院「海外研修コース」が、スリランカおよびカンボジアにおいて実施された。
日本から参加した三好浩樹など５名の研修生は、スリランカでは北東部トリンコマリーで国内避難民キャンプを訪ねて内戦の被害者の実態を見聞し、また西部プッタラムで紛争解決ワークショップに参加して反政府勢力「タミール・イーラム解放の虎（LTTE）」の武力抗争の背景や対立する双方の主張について理解を深めた。
また、カンボジアではプノンペンのカンボジア地雷行動センター本部でブリーフィングを受けたあと、北部シエムリアップ州の地雷除去作業現場を訪ねた。内戦終結後もいまだ大量の地雷が放置されており、地雷被災者は絶えず、現地の州立病院も見学した。
第137回国際政経懇話会
ジェラルド・カーティス氏を囲んで
当センター、日本国際フォーラム、グローバル・フォーラムの三者共催による月例の「国際政経懇話会」が、さる9月11日、米コロンビア大学政治学部教授で日本研究の第一人者であるジェラルド・カーティス氏（写真中央）を講師に招き、「変化する日本と私」をテーマとして開催された。
ジェラルド・カーティス氏は、30年以上にわたる日本政治との関わり合いの体験に基づいて、小泉政権の位置付けや今後の展望について率直な見解を表明し、その後19名の出席者との間で質疑応答が行なわれた。 
新規入会会員の紹介
[９月－11月] 一般会員 | [２口] キャメロン・ノーブル、奥崎裕司、武見敬三、
[１口]多田透、桑原千代、浦野起央、里口和恵、下田真由美、
中村尚司、山内昌之、萩原理実、中村宏美 | （入会日付順）
事務局便り
『アジア太平洋紛争予防団体要覧改訂版』の作成を担当するノーブルは勉強中のインドネシア語を試そうと、インドネシアのある団体に掲載依頼の国際電話をかけたが、出てきた相手からはいきなり電話をガチャンと切られた。どうも意味不明と思われたらしく、これにはさすがのノーブルもがっくり。勉強はやり直しへ。
センター活動日誌（９－11月）
9月3‐7日 | JCPD主催・笹川平和財団後援、予防外交市民大学院「公開講座」（東京国際フォーラム） | 9月6日 | 伊藤理事長、高村正彦予防外交推進国会議員連盟会長を往訪、JCCP設立趣旨説明 | 9月11日 | 第137回国際政経懇話会 （Gerald L. Curtis米国コロンビア大学教授他19名） | 9月18日 | 伊藤理事長、今井敬諮問委員長を往訪、JCCP設立趣旨説明 | 9月20日 | 第６回理事会にてJCPD解散、JCCP設立を審議、承認 | 10月4‐7日 | JCPD・National Peace Council・Sewa Lanka財団共催「宗教間平和会議」（スリランカ） | 10月9日 | アフガニスタン難民救援のため、安藤宣孝南西アジア代表事務所員をパキスタンに派遣 | 10月24日 | 第138回国際政経懇話会（谷内正太郎外務省総合外交政策局長他29名） | 10月25日 | 第３回評議員会にてJCPD解散、JCCP設立を審議、承認 | 10月25日 | JCCP設立発起人会を開催し、定款案等審議、承認 | 10月26日 | 予防外交市民大学院「海外研修コース」参加者5名出発 | 10月30日 | 第４回予防外交推進国会議員連盟総会を開催（参議院議員会館） | 11月5日 | 特定非営利活動法人設立認証申請書を東京都庁に提出 | [注] JCPD=日本予防外交センター
JCCP=日本紛争予防センター | 