アムヌガマ灌漑大臣（右より３人目）を囲んで

高村法務大臣を訪ね、懇談するスリランカの政治家たち

　当センターは、反政府勢力LTTE（タミール解放の虎）が政府と軍事対決しているスリランカ紛争の解決に少しでも寄与したいとの願いから、さる１月13日より16日まで３人のスリランカの政治家をお忍びで日本に招き、箱根の静かな隔離された場所で、くつろぎながら相互に胸襟を開いて、スリランカの和平の可能性を話し合ってもらった。３人は、シンハラ系・与党のアムヌガマ灌漑･水資源管理大臣、タミール系・野党のデヴァラジ国会議員、シンハラ系だが野党のセナナヤケ国会議員の３人。

　スリランカ国内でこの３人が顔をあわせて４日間も会談することは、政治的、文化的、物理的に不可能の由で、一行に同行して一緒に来日したスリランカの紛争予防NGO「国家平和評議会（NPC）」のフェルディナンズ事務局長およびロンドンに本部をおく紛争予防国際NGO「インターナショナル・アラート」のアビグナワルダナ事務局員は、口をそろえて「日本予防外交センターのおかげでこのような対話が可能となり、現在進行中の水面下の和平交渉に大きなはずみをつけることができた」と、当センターの努力に感謝の念を表していた。　　

　一行の滞在中、当センターからは阿曽村所長、小林事務局長が（当事者のみによる一部の極秘会談をのぞき）会談に加わり、和平達成に向けて側面から支援を行なった。また、滞在中、一行は、当センターの明石会長主催昼食会、伊藤理事長主催朝食会に出席したほか、高村顧問・予防外交推進国会議員連盟会長（法務大臣）、福田官房長官等を訪問し、スリランカ紛争の仲介者として日本の果たすことのできる役割に期待している旨を述べた。

インターネット対話掲示板
英文ニュースレター配信開始

　
　｢世界の紛争をめぐる対話掲示板｣（Dialogue Webpage for Conflicts Worldwide）は、当センターが責任をもって運営している独立系の掲示板サイト(http://www.dwcw.org )　としてその中立性もあり、連日世界中から多数の投稿を集めてにぎわっているが、さる２月８日から毎月1回、これらの活発な対話の概況をとりまとめた英文ニュースレター『DWCW Newsletter』を発行している。
　創刊の２月号では「もっとも投稿者を集めたのは中東紛争であったが、『投石少年たちの背後にいるテロリストたちよ、正面に出て来い』『父親を殺された少年のことを考えてみたことはあるのか』などの応酬が激しく繰り返された」との紹介が、また３月号では「スリランカ紛争をめぐって『LTTE（タミール解放の虎）は麻薬取引や恐喝で資金集めをしている』『政府の暴力は法の支配で、反政府側が同じことをすればテロリズムか』の論争があった」との紹介があった。
　このニュースレターは、Eメールを通じて、現在世界中の常連投稿者等約２０００名に配布されている。新規配信ご希望の方は、ホームページをつうじて申し込むことができる。

「紛争予防団体要覧」ホームページ開設さる
URLはhttp://www.conflict-prevention.org

　当センターと日本国際問題研究所が共同で1年余の歳月をかけて、情報を収集し、編集し、制作した『アジア･太平洋紛争予防団体要覧(Directory of Organizations for Conflict Preventi-on in Asia and the Pacific)』は、昨年１２月に単行本として刊行され、全世界の関係団体等に配布され、大きな反響を呼んだが、そのホームページ版(URL:http://www.conflict-prevention.org)が、本年１月に開設された。
　このホームページは、アジア太平洋地域において紛争予防の分野で活躍しているNGO、シンクタンク、国際機関など３１１の団体をリストアップしたものであり、紛争予防に関わる諸団体の活動状況等について情報を提供すると同時に、関係団体が相互に連絡をとりあい、ネットワークを作ることによって、アジア太平洋地域における紛争予防活動を助長し、さらには発展させることを目的としたものである。
　各団体に関する必要情報は簡単に検索できるよう、（１）アルファベット順、（２）地域別、国別、（３）活動内容別の３種類の検索方法が整備されている。また、ホームページ上で関係団体の新規登録および登録内容変更が可能となっており、情報は常時アップデートされるシステムとなっている。開設以来の３０日間ですでに１０件以上の新規登録の申込みがあり、紛争予防への関心の高まりとともに、インターネットの威力の大きさが改めて痛感されている。

イブダ文化センター内のコンピュータ教室

　去る１月３日、当センター中東事務所は、パレスチナのデヘイシェ難民キャンプ内にある青少年教育NGOイブダ文化センターに総額１万ドル相当のコンピューター・システム１式（サーバー1台、PC2台、周辺機器等）を貸与し、共同でパレスチナ青少年へのコンピューター教育事業を開始した。
　このプロジェクトは、青少年の投石参加により負傷・死亡事件が多発するパレスチナで、青少年を文化的活動に向かわせることで、投石への参加を防止することができるとの認識から、また60近くの難民キャンプで孤立して暮らしている難民相互の通信や外部世界との意思疎通を容易にすることが紛争予防につながるとの認識から、現地の青少年教育において実績のあるイブダ文化センターを事業提携先に選んで、実施するもの。
　石塚信弘中東事務所員は１月13日に任期を終えて帰国したが、４月中に後任の小林安吏事務所員が現地に赴任して、このプロジェクトを引き続き推進するとともに現地情報を会員の皆様に伝えていく。抑圧と暴動の絶えない特殊な状況下で、生き甲斐や自己の尊厳を見失いつつある青少年に自信を与え、自立を促すことは、紛争予防にとって重要な課題の一つであり、当センターとしては今後とも力を入れてゆく方針。
　当センターのパレスチナ予防外交事業は、2000年5月の事務所開設以来、激動するイスラエル情勢に振り回されつつも、現地NGOとの協力関係を着実に構築する形で前進している。すなわち、昨年12月20日にはイブダ文化センターと、28日には米国最大手の紛争予防NGOであるカソリック・リリーフ・サービス（CRS）と、それぞれ業務提携契約を締結し、体制作りを進めている。　

インド西部大地震
緊急救援活動に参加

被災現場でテントを配布する池上善晴所員（中央）

　１月26日インド西部グジャラート州で大規模地震が発生し、多数の死傷者が出た。この第一報が入るや、当センターは直ちに緊急救援活動実施を決定し、在スリランカ南西アジア代表事務所の池上善晴所員に緊急援助ビザを取得させ、2月5日現地に急派した。
　現地では交通寸断のため不足する食糧を調達、配給するとともに、仮設テントを設営して被災民の生活支援を行なう等の被災者救援活動に参加し、当面の人道支援活動を行なったが、緊急援助としての役割がほぼ終わった２月28日に無事スリランカに帰任した。
　当センターの主たる活動領域は予防外交（紛争予防）だが、当センターがNGOユニット理事を務めるジャパン･プラットフォームが緊急救援実施を決議したことを受け、参加を決定した。

　去る１月22日から30日まで国連軍縮局のマポンガ地域軍縮課長を団長とする国連小型武器回収調査団（左写真）がカンボジア入りしたが、この調査団に参加するため、日本政府から派遣された田中健一郎外務省軍縮課事務官とともに、当センターからも源馬謙太郎事務局員が現地に派遣された。

　同調査団はカンボジアにおける小型武器回収の可能性を探るものであり、当センターもこのプロジェクトに参加する予定であることから、源馬事務局員は同プロジェクト実施予定地であるプルサット州を視察し、同州での小型武器破壊式典（左下写真）等に参加した。

　マポンガ団長はミッション終了後来日し、堂之脇当センター副会長主催の昼食会に出席するとともに、当センターを来訪し、阿曽村所長らと国連の本件プロジェクトに対する考え方、当センターの取り組み姿勢、両者の協力体制などについて意見を交換した。

　この国連によるプロジェクトには、その要員として当センターからも源馬、久保拓人両事務局員を現地に長期派遣する予定でいるが、最近開設されたばかりの当センター・カンボジア代表事務所（田中剛代表）も、現地における諸事業の一環として、この国連プロジェクトを積極的に側面支援してゆく予定である。

　当センターは、さる2月20－21日、北京において中国現代国際関係研究所との共催により、広島市立大学広島平和研究所の助成を得て、「日中予防外交研究会」第２回合同会議（写真）を開催した。「日中予防外交研究会」は、「予防外交をアジアで展開してゆく上で、日中両国が予防外交に関する相手方の考え方をよく理解しあっておくことはきわめて重要」との認識に基づき、昨年２月に東京で第１回合同会議が開かれたもの。
　今回の第２回合同会議では、「予防外交と東アジア安全保障メカニズムの構築」をテーマとして、非公開の意見交換が行われた。日本側からは当センターの明石会長、阿曽村所長、小林事務局長のほか、高原明生立教大学教授、高井晋防衛研究所第一研究部第二研究室長、水本和実広島平和研究所助教授、神保謙日本国際問題研究所研究員の7名が、中国側からは諶取栄中国人民政治協商会議全国委員会委員、楊振亜中日友好21世紀委員会委員長、石春来アジア太平洋安全協力理事会中国委員会秘書長など14名が参加した。
　第１セッション「２１世紀と予防外交」では、明石会長から「政府・非政府組織、二国間・多国間という多層的な関係を包含した予防外交が必要だ」との基調演説がなされたが、これに対し中国側からは「紛争解決にあたっては相互の信頼関係に基づく当事者間の議論がなにより重要だ」と政府レベル、二国間の予防外交を強調する意見が提起された。
　第２セッション「日中関係を含む東アジアの安全保障動向」、第３セッション「東アジア安全保障メカニズム構築の可能性」では、歴史認識、台湾問題、TMD、同盟と多国間安全保障など、時局性の高い個別問題に踏み込んだ議論が交わされ、中国側からは「日米同盟中心思考では、予防外交は成立しない。どんなメカニズムもその構成国と第三国との間に緊張をもたらしてはならない」との指摘がなされた。いずれにせよ、日中間の相互信頼関係が増進されることが地域の安全保障環境、また、安全保障メカニズムの構築にとっても重要だとの認識で一致した。次回合同会議は、東京で開催される予定。　

センター活動日誌（12月－2月）

〔12月－2月〕

〈新規会員〉

賛助会員［1口］日立建機株式会社

一般会員［23口］海外広報協会
［10口］日揮（株）　［2口］田中剛
［1口］中川誠志、渡辺泰造、中村義博、情報ソフト研究所、林邦彦、佐伯嘉彦、久保拓人、渡辺繭

　（入会日付順）

　「ホームページ」「掲示板」「紛争予防団体要覧」担当のキャメロン・ノーブルを、てっきり女優キャメロン・ディアスばりの美人女性と勘違いして、電話してくるひとがいます。「あれれ？」となって、そのたびにご本人は大立腹。“彼”にご連絡の際はくれぐれもお間違えのないように｡

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