第2回理事会にて決議
「日本予防外交センター基金」設置
去る11月13日に当センター会議室で明石会長、伊藤理事長等5名の理事全員が出席し、第2回理事会が開催され（写真）、慎重審議の後「日本予防外交センター基金」の設置が決議された。
当センターが財団法人の基本財産や株式会社の資本金に相当する自己資金無しに発足したため、せっかく各種事業について政府や助成団体から助成を受けても（本年度予算の場合、助成金収入は収入予算全体の8割以上を占め、金額で7,875万円）、助成金が原則として事業完遂の後に初めて精算払いで支払われるため、年度初めに外部から借入れをしなければ、その事業を実施できない構造があることが指摘され、その解決のため「基金」の設置が提案されたもの。
理事会では、「基金」は運転資金としてのみ利用する、特別会計で運用する、出捐者のご芳名は名簿に記載して永久に記録する、などを定めた「基金運営要項」も同時に承認された｡「一口1万円で何口でも結構です」と「基金」へのご寄付を呼びかけるキャンペーンは、最終的に一億円の目標達成を目指して近くスタートする。広く日本中の皆様にご支援とご協力をお願いしてゆきたいと考えている。
予防外交市民大学院「海外コース」
在スリランカ研修施設にてスタート
本年度の予防外交市民大学院「海外コース」は2期各3名の参加者から成るが、第1期参加の岩間辰也、世古将人、チャンディマ・クラシンハの3名は、11月にスリランカ入りし、当センターの南西アジア代表事務所（野崎威三男代表）に付置されている研修施設で、予め用意されていたカリキュラムに沿って、合宿しながら講義、演習、フィールド･トリップ、実務研修などの研修活動に励んでいる。
北部アヌラダプラ市の上級警察官ワークショップや同じく北部コンウェラ村での宗教間対話プログラムにも参加するなど、3名は徐々にシンハラ・タミ－ル民族紛争の現地の感覚を身につけつつあるようだ｡  | | ワークショップでの警察庁副長官の講義 | 『現代予防外交論』刊行さる 「日本国際フォーラム叢書」の第16冊目として『現代予防外交論』が刊行された。本書は一昨年刊行の『予防外交入門』の続編であるが、「理論」「政策」「事例」の3部構成で、総合的解説書として、また最新の研究成果を集めた大学院レベルの専門書として、充実した内容となっている。 「紛争予防団体要覧」完成 当センターと日本国際問題研究所が共同で約1年にわたり編集、制作にあたってきた『アジア･太平洋紛争予防団体要覧(Directory of Organizations for Conflict Prevention in Asia and the Pacific)』が完成し、12月に刊行された｡アジア太平洋の関係290団体の概要を英文で掲載している｡
「インドネシア問題研究会」設置へ
インドネシアの安定はアジア太平洋地域の平和の要であり、同国における民族紛争、宗教紛争の予防は当センターにとっても最優先の課題の一つである｡このような認識を踏まえて、当センターは「インドネシア問題研究会」（仮称）の立ち上げを検討することとなり、去る12月4日には、渡辺泰造前インドネシア大使、斎藤直樹当センター主任研究員らを中心にそのための非公式検討会が開催された｡
この研究会は、センター規約第16条の定める「専門家委員会」の第1号として設置されると同時に、米国やインドネシアの紛争予防団体とも協力しながら、国際的な役割も果たす予定であり、研究目的、活動内容、研究会の構成などをこれから詰めてゆく。
「顧問・特別会員懇談会」開催さる 去る11月13日、当センター会議室で昼食をともにしながら、顧問・特別会員と役員との間の懇談会が開催された。入山映、柿澤弘治、高村正彦の3顧問と松原通雄、藤井恒彦（豊田章一郎代理）の2特別会員を迎え、明石会長、石井、堂之脇両副会長、伊藤理事長、阿曽村所長、瀬崎参与の６役員側から、当センターの活動の現況や今後の課題等について報告が行われ、またご出席の顧問、特別会員より大所高所からのご意見をいただいた。
また、役員側より、第2回理事会にて決議された「センター基金」の設置に関し、その背景、趣旨について説明を行ない、寄付金募集キャンペーンに際しては「呼びかけ人」へのご就任をお願いし、ご快諾を頂いた｡
「賛助会員懇談会」開催さる 去る12月4日、当センター会議室において昼食をとりながら、賛助会員と役員との間の懇談会が開催された｡セコムから佐々木信行専務（飯田亮最高顧問代理）、ジャパンタイムズから清水実専務（小笠原敏晶会長代理）が出席した｡
センター役員側からは伊藤理事長、阿曽村所長が出席し、海外を中心としたセンターの事業活動の状況およびそれを支えるセンターの財務状況について報告した｡センターの財務状況に関連して、伊藤理事長よりオムロン株式会社殿が賛助会員の一口会員から三口会員に増口してくださったことの報告があり、また第2回理事会において「センター基金」の設置が決議されたことの背景説明がなされた｡
インターネット対話掲示板が独立 これまで当センターのホームページの一部として運営されてきた｢世界の紛争をめぐる対話掲示板｣は、その後世界中からの投稿(英文)が激増し、｢より直接のアクセスを可能にしてほしい｣との要望が増えてきたこともあり、当センターはこのたびこの掲示板専用のサイト(http://www.dwcw.org)を開設し、｢Dialogue Webpage for Conflicts Worldwide｣として独立させた｡皆さんにもぜひ一度投稿してほしい。
センター活動日誌（9－11月） 9月12日 | 賛助会員のトヨタ自動車株式会社より南西アジア事務所用ワゴン車1台ご寄贈のお申し出 | 9月22日 | 第127回国際政経懇話会（藤崎一郎外務省北米局長他27名） | 10月 2日 | 来日した国際危機管理グループ(ICG)のGregory Austinアジア事業担当部長及び相談役であるGeorgii Kunadze常任顧問と会食、懇談(明石会長, 伊藤理事長, 阿曽村所長) | 10月10日 | 伊勢崎賢治国連東チモール暫定統治機構上級民政官(当センター参与)の一時帰国報告会(当センター会議室にて関係NGO7団体出席) | 10月11-15日 | 阿曽村所長、外務省参与として小型武器処理調査団団長を務め、カンボジアに出張 | 10月12日 | 第128回国際政経懇話会(竹内行夫外務省総合政策局長他26名) | 10月13日 | 阿曽村所長、カンボジアにて武器削減ワーキンググループ(WGWR)を訪ね、懇談 | 10月16日 | 来日した米難民委員会 (ARC)のGary Dahl氏及びThomas Cierzan氏と懇談（伊藤理事長、阿曽村所長） | 11月13日 | 第2回理事会にて「日本予防外交センター基金」設置を決議 | 11月13日 | 「顧問・特別会員懇談会」にてセンター活動報告及び「センター基金」設置の報告 | 11月13日 | 予防外交市民大学院「海外コース」参加者スリランカへ出発 | 11月17日 | 「第2回平和と安全に関する日加協力シンポジウム」にて斎藤直樹主任研究員が当センター活動状況について発表 | 11月20日 | 「予防外交と東アジアの安全保障シンポジウム」にて明石会長が講演 | 11月24日 | 第129回国際政経懇話会（東郷和彦外務省欧亜局長他24名） |
増口･新規入会会員の紹介
〔9月－11月〕 〈増口会員〉 賛助会員［1口から3口に増口］
オムロン株式会社 〈新規会員〉 賛助会員［1口］大王製紙株式会社
一般会員［10口］㈱国際開発ジャーナル社、㈱ジー・フォーン、成瀬守重 ［5口］㈱ルックジャパン、㈱教育新聞社、㈱日本海事新聞社、アジア母子福祉協会、㈱コンサルネット、脇山俊 ［3口］日石丸紅㈱、㈱ジャパンエコー ［2口］山口洋一 ［1口］角田勝彦、若林治男、五月女光弘、物袋綾子、塚本隆久、山地久造、㈲国際協力コンサルタンツ、 関根謙一、日髙一雄、 帝国石油㈱、石井光春、藤原勝博 （入会日付順）
事務局便り 3ヵ月間の事務局長心得としての勤務を終え、11月28日付で小林龍夫が、正式に当センター事務局長に就任しました｡小林は、東京銀行シンガポール支店長、同行本店営業第2部長、太陽生命投資顧問社長等々の豊富なキャリアの持ち主。センター事務局もこれでようやく大黒柱が備わりました｡ | 
