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第2回運営委員会の模様 |
運営委員87名（委任状出席者含む）が出席して、当センターの第2回運営委員会が6月15日に開催された。当日は、平成11年度事業報告書案、同年度収支決算書案、センター規約の一部改正案が審議され、それぞれ承認された。
この規約改正に伴い、｢運営委員会」が廃止され、代って当センターの最高意思決定機関として「理事会」が、また理事会の諮問機関として「評議員会」が、それぞれ設置された。また、規約改正に伴い改めて下記の新役員人事体制が発足した。
| 理事・会長 | 明石 康 |
| 理事・副会長 | 石井 一二 堂之脇光朗 |
| 理事長 | 伊藤 憲一 |
| 理事・所長 | 阿曽村邦昭 |
| 監事 | 市川伊三夫 宮本けいし |
また、今回の規約改正により、当センターの会員は「特別会員」「賛助会員」「団体会員」「個人会員」の4種類から、前者二つと「一般会員」の3種類に変更され、「一般会員」の年会費の額等は理事会において決定することとなった。
運営委員会の後、当センター参与でもある伊勢崎賢治国連東チモール暫定統治機構（UNTAET）上級民政官より、東チモールにおける活動の現状と課題について、スライド写真を多数取り入れたプレゼンテーションが行なわれ、出席者一同に強い感銘を与えた。
予防外交市民大学院「国内コース」修了
10月よりいよいよ「海外コース」へ
8月1日～31日の1ヶ月間、予防外交の活動家および研究者の育成を目的として、当センター主催の予防外交市民大学院「国内コース」が、当センター会議室を教室として実施された。約100名の応募者の中から厳選された13名が、36名のわが国を代表する講師陣から、35科目、49時限にわたって、予防外交の「理論」「政策」「事例」の科目群について、直接指導を受けた。
昨年度実施した「予防外交セミナー」を発展させたより高度のカリキュラムが用意され、講義のほかに、演習やディベートの時間もあり、教室内はいつも熱気をおびていた。
13名全員が修了論文試験に合格し、8月31日には阿曽村所長より修了証書を授与された（写真）。10月末にも、このうちの6名は、当センターのスリランカ事務所に併設される「海外コース」（2期各8週間）に進学する。
南西アジア事務所開設
トヨタ自動車より車輌寄贈
去る8月14日、当センターの野崎威三男南西アジア代表と池上善晴同代表事務所員は、スリランカに着任し、海外代表事務所第2号を開設した。
野崎代表らは直ちに、開発選択センター（CDA）、国家平和評議会（NPC）の両現地NGOと接触し、すでに基本合意されている人権教育計画や紛争予防ワークショップ開催等の事業展開の準備に入った。
南西アジア事務所開設に当り、9月12日、当センター賛助会員のトヨタ自動車株式会社殿より同事務所用にワゴン車1台（価格190万円）のご寄贈のお申し出を頂いた。
スリランカでは自動車が主な移動運搬手段となるため、野崎代表、池上所員とも大喜び。今後の当センター南西アジア事業発展の原動力となることは確実。紙面を借りて心から感謝の意を表したい。
本年度助成金・寄付金のお申し出
当センターへの本年度分のご助成・ご寄付の実績は、9月15日現在で次の通り。感謝申しあげたい。
外務省 | 6,543万円 |
笹川平和財団 | 1,000万円 |
立正佼成会一食平和基金 | 500万円 |
伊藤憲一 | 200万円 |
トヨタ自動車株式会社 | 190万円 |
21世紀政策研究会 | 140万円 |
ありがとう基金 | 105万円 |
比較文化研究センター | 30万円 |
太田 博 | 22万円 |
瀬崎克己 | ７万円 |
明年早々カンボジアで小型武器回収へ
阿曽村所長現地調査に参加
去る７月4～９日、阿曽村邦昭当センター所長は佐野利男外務省軍縮課長、神谷昌道当センター評議員（広島平和研究所特別研究員）等とともにカンボジアに出張し、紛争が終わったあとも国内に大量に残存し、紛争再発の火種となりかねない小型武器の回収について、フィージビリティ調査を行なった。
日本政府は今後、国連、EU、カンボジアと共同でカンボジアにおける小型武器回収に乗り出す方針を固めた。当センターは、この政府方針と歩調をあわせ、２名のスタッフを明年２月を目途にプノンペンに派遣する予定。
「一般会員」募集キャンペーン
規約改正に伴ない新しく導入された「一般会員」の年会費の額は、7月18日開催の理事会で1口1万円と決定された。これを受けて、現在事務局は「一般会員」獲得のキャンペーンを展開している。
一般会員には、当センターの「会報」や当センター主催の各種会議の招待状が送付されるほか、当センターの母体である日本国際フォーラムの個人準会員と同等の各種特典も用意されている。
1人でも多くの会員を獲得できるよう皆様のご協力をお願いする。
紛争予防NGOのネットワークづくり進む
当センターは、日本国際問題研究所と共同で、現在『アジア・太平洋地域紛争予防団体要覧(Asia-Pacific Directory of Organizations for Conflict Prevention)』の作成に当たっているが、近日中に単行本として刊行する見込み。
将来は専用ホームページの立ち上げも検討しており、アジア太平洋地域の紛争予防NGOのネットワークづくりの原動力になると期待されている。
本年6月に当センター協力、日本国際問題研究所主催で開催された国際シンポジウム「紛争予防におけるNGOの役割」も、このような予防外交NGOの要覧作成とそのネットワークづくりを進める努力の一環であった。
当センター
「ジャパン・プラットフォーム」理事に選出さる
海外で発生する紛争や自然災害に対する日本の人道援助をより迅速かつ効果的に展開するために、NGO、政府、企業、メディアが共同で設立を進めている「ジャパン・プラットフォーム」のNGOユニット第2回理事会が8月23日に開催され、当センターは満場一致で11人の理事の1人に選任された。
当センターは、この画期的な試みに積極的に参加しており、今後とも貢献してゆきたいと考えている。
センター活動日誌（６―８月）
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| 6月 7日 | 来日した国際NGOヨーロピアン・プラットフォームのトンヘラン所長他と会談（伊藤運営委員長、阿曽村所長他） |
6月 9
-10日 | 当センター協力、国際問題研主催国際シンポジウム「紛争予防におけるNGOの役割」開催 |
| 6月 9日 | 来日したスリランカNGO国家平和評議会（NPC）のフェルディナンズ事務局長、国際NGOカソリック救援団（CRS）本部のシラーズ上級技術顧問他と懇談（伊藤運営委員長、阿曽村所長他） |
| 6月10日 | 来日した南アNGOアコードのグンデン所長、スリランカNGO開発選択センター（CDA）のバラクリシュナン所長と懇談（阿曽村所長他） |
| 6月12日 | 来日したスリランカNGOセワランカ財団（SF）のアベヤセケラ特別プログラム・ディレクター、当センター事務局に来訪 |
| 6月15日 | 第２回運営委員会にて、平成11年度事業報告書案、同収支決算書案、規約改正案を承認。続いて、伊勢崎賢治当センター参与（国連東チモール暫定統治機構上級民政官）より東チモールでの国連活動についてのプレゼンテーション |
| 6月22日 | 第125回国際政経懇話会（榊原英資慶應義塾大学教授他34名） |
7月 4日
-9日 | 阿曽村所長、外務省派遣「カンボジア小型武器ミッション」に参加 |
| 7月18日 | 第１回理事会、一般会員年会費1口を1万円と決定 |
| 7月27日 | 第126回国際政経懇話会（山崎隆一郎外務省報道官他20名） |
8月 1
-31日 | 予防外交市民大学院「国内コース」（修了者13名） |
| 8月14日 | 野崎南西アジア代表、池上事務所員、スリランカに着任 |
| 8月23日 | 「ジャパン・プラットフォーム」NGOユニット第2回理事会にて、当センター、同ユニット理事に選任さる |
新規入会会員の紹介
〔6月－8月〕
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| 特別会員 | 伊藤憲一 |
| 比較文化研究センター |
| 賛助会員 | 株式会社伊藤憲一事務所 |
| 一般会員 〈3口〉 | ピースウィンズ・ジャパン |
| 〈2口〉 | 高井晉 |
| 〈1口〉 | 野崎威三男 池上善晴
小林龍夫 伊藤禮史
安藤宣孝 源馬謙太郎 |
(入会日付順）
事務局便り
8月中は予防外交市民大学院「国内コース」の学生13人を迎えて、事務局員はその対応に追われ、文字どおり夏休み返上でした。
とくに担当の安藤事務局員は、カップラーメンの夜食が続き、さすがにダウン気味。
