中東プロジェクトがスタート
石塚駐在員　パレスチナに出発

ベツレヘムでの石塚駐在員

　去る５月22日、当センターの石塚信弘予防外交士補は太田道子参与と共にパレスチナに向けて出発し、翌週には、海外駐在員事務所第１号として中東駐在員事務所を開設し、活動を開始した。
　事務所開設直後、イスラエル軍がレバノンから予定を繰り上げて完全撤退し、イスラエル情勢は緊迫したが、事務所の設営は着々と進んでいる。
　当センターは今後、その中東駐在員事務所を通じて、現地NGOと共同で紛争予防のためのプロジェクトを実施していく。現在、石塚駐在員は、現地NGOオールターナティブ・インフォメーション・センター(AIC)との共同プロジェクトである「パレスチナ人青年の能力向上支援プロジェクト」と「イスラエル人･パレスチナ人両青年の意見形成･対話促進プロジェクト」の実施に向けて奔走している。
　また、米国最大手でNGOカソリック・リリーフ・サービス(CRS)と共同で「煽動防止プロジェクト」を企画、実施することも準備中。
　今後、石塚駐在員からの現地情報、プロジェクト進行状況を会員の皆様にお伝えしていきたい。

「予防外交市民大学院」
8月1日いよいよ開講

昨年の授業風景

　昨年度に実施した「予防外交セミナー」および「予防外交海外派遣隊」の事業をさらに発展させ、本年度は８月１日から31日までの１ヶ月間の国内コースとその後の２ヶ月間のスリランカにおける海外コースから成る紛争予防に関する大学院レベルの総合的プログラム｢予防外交市民大学院｣を開設する。講師は各分野からの著名な学者、専門家ら36名。講義は35科目49時限で、予防外交の理論研究、政策研究、事例研究を柱とする多角的な内容となっている。国内コースの定員は12名で、修了者の中から選抜された６名がスリランカでさらに２ヶ月間、フィールドでの紛争予防活動に参加し、実地研修を行なう。
　「予防外交市民大学院」は、大学院レベルの教育･研究・訓練コースを提供することによって、この分野における活動家あるいは研究者の育成に寄与することを目的としている。
　紛争予防の分野で将来活躍したいと志す若者が、本会報発行時点で100名近くも応募し、７月１日には書類審査に合格した22名が、筆記・面接試験を受験する。事務局は合格者を12名にしぼるために嬉しい悲鳴を上げている。

第123回国際政経懇話会開催
大島賢三氏を囲んで

　当センターが日本国際フォーラムおよびグルーバル・フォーラムと毎月共催している「国際政経懇話会」は、４月21日、大島賢三総理府国際平和協力本部事務局長(写真)を迎え、「国際平和協力と日本」と題する講和を聴いた。
　大島氏は、冷戦後、世界各地で頻発する地域紛争の背景と国連ＰＫＯの登場の理由およびその現状、日本の国際平和協力活動の課題等について１時間ほど語り、その後、参加者と約40分間の活発な質疑応答を行なった。

『Annual Report』発刊

　当センターの組織、活動、予算、規約等を英文で紹介した小冊子『年次報告書（Annual　Report）』（Ｂ５判変形縦長）が４月に刊行された。
　当センターを紹介する日本語版の小冊子『日本予防外交センターのしおり』は昨年８月に刊行されたが、既存の「日中予防外交研究会」等に加え、新たに今年度から始まる南西アジア、中東、東南アジアでの海外事業、「紛争予防NGOアジア太平洋ディレクトリ」、ホームページ「世界の紛争をめぐる対話掲示板」などの諸事業の内容が紹介されている。

有識者NGO連絡会
第４回会合開催さる

　「予防外交推進有識者NGO連絡会」（堂之脇光朗座長）が４月17日開催された（写真）。昨年６月16日、７月19日、今年２月21日につづく４回目。
　この日の連絡会では、堂之脇座長がカンボジアの小火器処理問題、吹浦忠正同連絡会幹事世話人が『難民を助ける会』の活動について報告し、これらのテーマを叩き台に、有識者およびNGO会員と当センターとの活動連携の可能性などについて、活発な意見交換が行なわれた。

OSCE紛争予防センター所長
クラスナイ大使が来訪

　欧州安全保障・協力機構(OSCE)紛争予防外交センター所長マートン・クラスナイ大使が３月８日、当センターを来訪した。
　同大使は当センターの活動に大きな関心を示し、昨年度の活動や本年度の活動計画について質問。阿曽村所長が応対して意見交換を行なった。

IAのクレメンツ事務局長と
SCGのマークス会長が来訪

　英国のNGOインターナショナル・アラート（IA）のケビン・クレメンツ事務局長と米国のNGOサーチ・フォア・コモングラウンド（SCG）のジョン・マークス会長が３月30日に当センターを来訪し、今後の協力の可能性について、堂之脇副会長、伊藤運営委員長、阿曽村所長と意見交換を行なった。

昨年度の収支決算
会計監査終了

　当センターの昨1999年度収支決算案に対する会計監査が５月25日、市川伊三夫、宮本けいし両監査役によって行なわれ、収支計算書、貸借対照表等の収支決算書案は「適正」であると認められた。

明石会長が基調講演

　当センターの明石康会長は５月15日、外務省主催の「南東欧ハイレベル会議」で基調報告を行ない、続いて５月22日には国際協力事業団主催の「平和構築公開セミナー」で講演を行なった。
明石会長は、元国連事務次長の経験を踏まえ、現在国連が摸索している「第４世代」PKOの可能性と予防外交における「包括的なアプローチ」の必要性を訴えた。

堂之脇副会長が基調講演

　３月28日、東京において世界平和研究所が主催したシンポジウム「アフリカの紛争における予防外交と和平イニシアチブ：準地域機関とNGOの役割」で当センターの堂之脇光朗副会長が基調演説を行ない、元在ナイジェリア大使および日本国際フォーラムの「予防外交国際研究グループ」座長の経験を踏まえ、紛争予防における「政治的意志」動員の必要性を説いた。

センター活動日誌（３―５月）

新規入会会員の紹介

[３月－５月]　個人会員　　鵜野　公郎

事務局便り

　パレスチナに出発した石塚信弘駐在員は、大学で宗教学（旧約聖書）を専攻した。パレスチナには諸宗教の聖地が混在していますが、きっと大きな成果をあげてくれるはず。　

[Top Page]  [English Site]  [Japanese Site]