｢予防外交｣という言葉は、わが国ではあまり親しみがない。しかしその重要性について関係者は３年以上前から研究と討論を重ねてきた。また７月に開催された発起人会では例にない熱気と期待がみなぎっていた。センターはまだよちよち歩きであるが、これから多彩な活動が開始される。この会報はそれを広く伝えるよすがになるにちがいない。センター活動が線香花火に終わらず、国際交流と外交の大きな母胎になるよう、各界の方々のご支援をお願いしたい。
　外交はすべて予防外交でなければならないだろうし、その主体はあくまでも政府である。しかし紛争や戦争が起きないように未然に手を打ち、また起きた場合、それを拡大しないよう環境づくりをするのは、個人、団体、NGO、研究者、ジャーナリストなどの幅広い活動に負うところが多い。民間人による国境を超えた積極的な提携と、そのための要員育成、共同研究も急務である。まだ充分とはいえないわが国の態勢強化のため、日本予防外交センターの果たす役割は大きい。

　　｢予防外交セミナー」修了者７名のなかからさらに選抜された隊長青葉博雄、隊員増子剛久、池上善晴、安藤宣孝、若林計志の５名は、昨年11月９日成田空港からスリランカに向けて飛び立った。
　海外派遣隊の出発に先立って、11月２日に日本青年館で開催された壮行会（写真右）のもようは、翌朝のNHKテレビでも放映され、一同の士気は高まるばかり。
　その後、センターには現地から毎日Ｅメールで「隊務報告」が届いているが、さっそくタミール人とシンハラ人の接点にある東部のマヒヤンガナ、中部のキャンディーなどの地方都市を訪ね、農民、移住者などからヒヤリングを行って（写真下）、民族対立や人権侵害などの実態について調査している。
　隊員は、本年１月８日にはスリランカからパレスチナに移動する予定。

｢予防外交セミナー」第１期生修了

　７月19日に発足した当センターは、早くも９月７日にセンター会議室を教室として「予防外交セミナー」を開講した。一般応募者約250人の中から選ばれた12名が受講者となり、10月５日までのまる１カ月間、毎日朝から夕方まで徹底的な集中講義を受けた。
　講師陣は、文字どおり各界の最高権威者を網羅した29名。41科目、53時限（１時限は120分）のカリキュラムのなかで、受講生は真剣そのもの。日本国際フォーラム叢書の『予防外交入門』などを教科書にして、予防外交の理論から実践まで、世界各地の紛争のケーススタディを踏まえながら、多岐にわたる講義を受けた。
　最終日の10月５日の修了式に臨んだ７名に対しては、伊藤憲一運営委員長から修了証書が授与された（写真）。
　７名のうち５名は11月からの「予防外交海外派遣隊」に隊員として採用され、また残る２名もセンター事務局に入局した。
　なお、今回のセミナーの講義録をもとにして、センターは今年度中にも『続予防外交入門』を刊行する予定。また「予防外交セミナー」そのものも更に内容を充実させて、明年夏に実施を継続する予定。

　さる９月16日にカナダ大使館で開催された日加ODA関係者のシンポジウム「開発と平和構築」では、当センターの伊藤運営委員長が議長となり、予防外交の重要性が議論された。11月20日に防衛研究所で開催された防衛学会秋季大会「予防外交の可能性」でも、壇上に並んだのは田久保忠衛（司会者）、伊藤憲一、斎藤直樹、神谷万丈（報告者）といずれも当センター関係者（写真）。
　予防外交と当センターへの関心が高まっていることが印象づけられた。

〔７月19日設立後11月末日まで〕

〔個人会員〕

（入会日付順）

　設立準備室事務局長として、またその後センター事務局長として、センター設立の原動力になってきた小川事務局長が、丸１年間の出向期間満了で12月１日に出身母体の銀行に戻りました。
　とりあえず後任事務局長着任までの間、大久保事務局顧問が事務局長職をこなしますので、ご支援ください。