アフリカの紛争について

アフリカ諸国の多くは、植民地支配を経てようやく宗主国からの独立を果たした1960～70年代以降も、東西冷戦期は米ソ対立による代理戦争の舞台となりました。そして冷戦後、外国からの支配が一気に弱まったのと同時に、権力や資源獲得を巡る争いが多くの国で勃発し、内戦による多くの被害が発生しました。とくに冷戦以降、アフリカ西部、中部、東部、南部において相次いで頻発した国内紛争により、それに伴う犠牲者、難民、国内避難民の数も増加しました。

1990年代のモザンビークや2001年以降のシエラレオネ等、国連をはじめとする国際社会による介入・支援により紛争後の復興が進んでいる事例がある一方、ダルフールやソマリアなど、人道危機や武力紛争に対して国際社会が有効な手を打てずにいるケースもあります。

国際社会の支援が困難になる際の理由として、１）当該国の政府が内戦に深く関与している場合、内政干渉を理由に外国の介入を拒否することがあるほか、２）紛争が泥沼化している国の場合、国連PKO（平和維持活動）に自国の兵士を派遣することを避ける国々が増えるほか、国連も治安が確保されていない地域に職員を派遣することに慎重になる、などが挙げられます。

2002年以降、アフリカ地域における大規模な紛争の発生数に減少が見られる一方、当該国政府が紛争だと認めない人道危機、テロの拡散、集団暴力など、国際社会がいまだ十分な対応策を取ることができない危機が多発したため、それに伴い誰にも把握されない被害者の数も増えており、状況はより複雑化しているのが現状です。

アフリカでのJCCP事業について

アフリカには、紛争の長期化、反政府勢力の台頭、主権政府の正当性・公平性の限界などにより、国家が本来国民に提供すべき政治・治安・経済的役割を果たせずにおり、その結果「破綻国家」または「脆弱国家」と呼ばれる国々が存在しています。

一方、特定の民族や集団が紛争や暴力の被害に遭ったり、人道危機による膨大支援が必要とされているにも関わらず、強硬な政府により国連や国際社会の介入が十分に行えない国々もあります。

このような複雑な状況をあわせ持つアフリカ地域では、紛争と社会の状況にあわせた支援を行うと同時に、最終的にはアフリカの人々が自らの手で治安を確保し平和を築き、その安定した状態を維持する力を備えることが地域の紛争の再発予防に不可欠となります。

このような地域の特徴にあわせた支援を実施するため、JCCPのアフリカにおける紛争予防・平和構築支援は、次の重点分野に沿って実施されています。

1) アフリカのPKO訓練センターを拠点とした平和維持・平和構築に携わる実務家（軍人、警察官、文民）の人材育成・養成支援
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2) 現地NGOと市民社会の能力育成・ネットワーク整備による紛争予防事業
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3) 紛争が原因となって発生する人道危機や集団暴力に対する緊急支援

4) 紛争により治安・経済基盤が弱体化している社会における治安改善・復興支援